企業が従業員向けのNISAセミナーをするとき。依頼先の選び方と中立性の確認方法

NISAは2024年から恒久的な制度になり、口座数は2025年12月末で2,821万口座に達しました。一方で金融知識を問う調査の正答率は53.8%にとどまります。制度は広がっても、判断できる知識が追いついていないのです。

金融経済教育を受けた場所として最も多く挙がるのは勤務先の研修です。会社が場を用意しなければ、学ぶ機会に触れない従業員が多く残ります。

ただし講師選びには注意が要ります。無料セミナーの多くは、その先に口座開設や商品販売がある構造で成り立っているためです。

本記事では、講師の中立性を見極める方法と無料で頼める公的機関を詳しく解説します。さらに扱う内容の決め方、開催の設計、会社が答えてはいけない質問までを紹介します。

従業員向けNISAセミナーが求められる背景

従業員向けNISAセミナーが検討される理由は、制度の変化と従業員側の事情が重なった点にあります。2024年の制度改正、口座数の伸びと金融知識の差、そして職場に情報を求める人の存在という3つの視点から整理します。

新NISAで制度が恒久化された

2024年1月から、NISAは期限のない恒久的な制度に変わりました。NISAは、投資で得た利益に税金がかからない少額投資非課税制度です。旧制度は期限付きでしたが、現行制度では口座開設期間が恒久化され、非課税で保有できる期間も無期限になりました。

投資枠も広がりました。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円です。両方を併用すると、年間360万円まで投資できます。生涯で非課税にできる限度額は1,800万円で、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。

出典：金融庁「NISAを知る」

制度を知っていても始められない従業員が多い

NISA口座は広がっている一方で、投資に踏み出せない従業員は少なくありません。金融庁の調査では、NISA口座数は2025年12月末で2,821万口座に達しました。政府は2027年12月末までに3,400万口座を目指しています。

一方で知識面は追いついていません。18〜79歳の3万人に聞いた金融リテラシー調査（2025年）では、正誤問題25問の正答率が53.8%でした。期待収益率がプラス5%の投資案件でも、7割以上が「投資しない」と答えています。

出典：金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」／金融経済教育推進機構「金融リテラシー調査（2025年）」

会社に情報を求める従業員がいる

金融の知識を職場で得ている人は一定数います。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査では、金融経済教育を受けたと答えた人は8.7%でした。受けた場所を聞くと、「勤務先の従業員研修・セミナー」が半数程度を占めています。

職場が学びの入り口になっている人が多い実態がうかがえます。会社が場を用意しなければ、学ぶ機会に触れない人が多く残ります。教育を受けた人は正答率が高く、金融商品を買った経験がある人も8割を超えました。

出典：金融経済教育推進機構「金融リテラシー調査（2025年）のポイント」

講師を選ぶときに確認すること

セミナーの内容は、講師の立場によって変わります。無料か有料かだけでは判断できません。NISAは金融商品を扱う制度のため、なおさら注意が要ります。依頼前に確認したい点と、契約時に決めておく取り決めを整理しました。

無料セミナーが無料で成り立つ理由

無料セミナーの多くは、講師側が別の形で費用を回収する仕組みで成り立っています。金融機関や販売会社が講師を務める場合、口座開設や商品の販売が事業の収益源です。セミナーは、顧客との接点をつくる場にもなり得ます。

無料である点自体に問題はありません。ただし、講師側の目的を把握しないまま依頼すると、社員が受け取る情報が特定の商品に寄る場合があります。金融サービスを扱う事業者には、顧客の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に業務を行う義務が2024年11月に法定化されました。

出典：金融庁「顧客本位の業務運営について」

中立性を確認する3つの質問

講師の中立性は、依頼前の3つの質問でおおよそ判断できます。答えを書面やメールで残してもらうと、社内での説明もしやすくなります。

確認したい質問と、答えを聞くときの着眼点を表にまとめました。

金融商品の販売や助言を行う事業は登録制のため、所属先が登録を受けているかを金融庁の一覧で確かめられます。

出典：金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」／金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」

契約前に決めておく取り決め

依頼時の契約書や仕様書には、勧誘の可否を含めて4点を明記します。口頭の合意だけでは、当日の運用がぶれる原因になります。

決めておきたい項目は次のとおりです。

• 勧誘行為の可否（特定の商品名や自社サービスへの誘導を認めるか）
• 参加者名簿やアンケート結果の取り扱いと、返却・廃棄の期限
• セミナー後の個別相談を行うか、行う場合の申込方法
• 投影資料と配布資料の事前確認と、修正依頼の期限

参加者の氏名や連絡先を講師側へ渡す場合は、自社の外部へ個人データを渡す第三者提供にあたります。原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。

出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」

セミナーを依頼できる先と費用

NISAセミナーの依頼先は、大きく公的機関・金融機関・民間の専門家の3つに分かれます。費用や中立性、申込の手間はそれぞれ異なります。自社の目的と予算に照らして、どこに頼むかを見極める材料をまとめました。

3つの依頼先の違いを、費用・中立性・申込の手間・向いている企業の4点で比べます。

公的機関の無料講師派遣

費用をかけずに中立な内容で実施するなら、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣が有力です。講義料と講師の交通費・宿泊費はJ-FLECが負担するため、企業の持ち出しはありません。受講者は原則10人以上、講義時間は45〜120分程度で、対面とオンラインの併用も選べます。

申込は希望日の45日前までに行います。テーマにはNISAのつみたて投資枠や成長投資枠も含まれます。自社商品の販売など収益を得る目的の依頼は受け付けていません。財務局も職場研修向けに無料の講師派遣を行っています。

出典：金融経済教育推進機構「講師派遣（出張授業）」／関東財務局「金融経済教育」

金融機関や運用会社に依頼する

証券会社や運用会社に頼めば、費用をかけずにセミナーを開ける場合があります。職場つみたてNISAは、職場を通じた役職員の資産形成を事業主が支える福利厚生の仕組みです。制度の導入相談から従業員向けの説明会までを、まとめて引き受ける先もあります。

一方で、講師は自社で扱う商品に近い立場にあります。話の重心が特定の商品やサービスに寄る可能性は否定できません。勧誘を避けたい場合は、講義内容を事前に確認し、講義後の営業活動の有無まで取り決めておくと安心です。

出典：日本証券業協会「「職場つみたてNISA」について」

FPや研修会社に依頼する

内容を自社向けに作り込みたい場合は、独立系のファイナンシャルプランナー（FP）や研修会社への有料依頼が向きます。FPは家計や保険、税制まで横断して助言する専門家です。特定の金融機関に属さない独立系なら、商品販売と切り離した内容を組み立てられます。

費用は講師の実績や講義時間、打ち合わせの回数で変わります。複数社から見積もりを取り、条件をそろえて比べると判断しやすくなります。若手中心か管理職中心かなど受講者層に合わせ、退職金や企業型DC（企業型確定拠出年金）と結びつけた設計も頼める点が、有料の強みです。

セミナーで扱う内容の決め方

セミナーの内容は、参加する従業員の知識量に合わせて絞り込むと定着します。初回から情報を詰め込むと、かえって行動につながりません。扱うテーマ、自社制度との関係、リスクの伝え方という3つの観点から組み立て方を整理します。

初回で扱う4つのテーマ

初回は、次の4つのテーマに絞る構成が扱いやすいです。90分の枠であれば、質疑を含めて過不足なく収まります。時間配分の目安をあわせて示します。

残りの10分を質疑にあてると、個別の疑問をその場で拾えます。

会社の制度とあわせて説明する

自社に企業型DCや財形貯蓄、従業員持株会がある場合、NISAとの違いを並べて説明すると理解が進みます。企業型DC（会社が掛金を出す年金制度）は運用中の運用益が非課税で、原則60歳まで引き出せません。

財形貯蓄は、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄をあわせて元利合計550万円までの利子等が非課税です。NISAはいつでも引き出せる点が異なります。

引き出しの自由度と税制の違いを整理して伝えると、社内制度の利用も広がるはずです。制度ごとに目的が違うため、どれか一つを選ぶ話ではない点も添えます。

出典：厚生労働省「財形貯蓄制度」／厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

リスクの説明を省かない

値下がりして元本を割り込む可能性は、最初に伝える必要があります。運用の成果を約束する説明は避けます。あわせて税制上の注意点も外せません。

NISA口座で生じた売却損は、特定口座や一般口座の配当や譲渡益との損益通算ができず、繰越控除も認められていません。国税庁は、NISA口座内の損失をないものとみなすと示しています。

非課税の裏返しとして不利になる扱いがある点は、誤解されやすい部分です。都合の良い面だけを並べた説明は、後の不信につながります。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

参加者が集まる開催の設計

セミナーの中身が良くても、開催の設計次第で参加者は集まりません。日程の置き方と開催形式、案内文の3点を先に決めると従業員は申し込みやすくなります。開催前に決めておくべき条件を、3つの視点で整理します。

就業時間内に短時間で開く

NISAセミナーは就業時間内に開くと、参加の負担が小さくなります。終業後や休日の開催では、育児や介護を抱える従業員が抜け落ちるためです。1回60分程度に区切り、複数回に分ける進め方も取れます。

気をつけたいのが賃金の扱いです。労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。業務として参加を義務づける場合は労働時間に当たり、賃金の支払いが生じます。

自由参加であれば労働時間に当たりませんが、不参加者に不利益な取扱いがあると労働時間と判断されます。開催前に労使で確認しておきます。

出典：静岡労働局「労働時間の考え方：研修・教育訓練等の取扱い」／厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

オンラインと対面の使い分け

開催形式は、拠点の分かれ方と当日の進め方で選び分けます。事業所が全国に散っているならオンライン、少人数で相談まで踏み込む回なら対面が向きます。

判断材料として、両者の違いを整理します。

録画を残せば、当日勤務が重なった従業員にも後から届きます。視聴期限を決めて社内ポータルに置く運用が現実的です。

案内文の書き方

案内文は、従業員の関心に沿った件名から書き始めます。「NISAとは」より「手取りを増やす前に知りたいNISAの基本」のほうが自分ごとになるためです。

案内文に入れる要素を並べます。

• 件名：従業員の悩みに沿った言葉を使う
• 日時と所要時間：開始時刻と終了時刻を明記する
• 参加の位置づけ：業務として参加するか任意参加かを書く
• 講師と主催：社外講師なら所属と肩書きを書く
• 勧誘の有無：金融商品の勧誘や販売がない旨を明記する
• 申込方法：申込期限と当日参加の可否を書く

特定の金融商品を勧められる不安があると、申込は止まります。勧誘がない旨を先に書くと、ためらいが減ります。

実施後のフォローと効果の測り方

セミナーは実施して終わりではありません。学んだ内容を行動につなげる受け皿と、次回に生かすための振り返りが必要になります。会社が踏み込んではいけない領域を押さえたうえで、フォロー体制と評価指標を整理します。

個別相談を用意するかどうか

集合形式のセミナーだけでは動き出せない従業員もいるため、個別相談の窓口を用意する方法が有効です。疑問が残ったままだと、口座開設まで進まないうちに関心が薄れてしまいます。

ただし相談の場が金融機関の商品販売につながる設計になっていないかは、事前に確認したい点です。中立性を保つなら、公的な相談窓口を案内する方法もあります。J-FLECは個人向けに無料の個別相談を用意しており、個別の金融商品やサービスの提案・推奨は行わない仕組みです。

出典：金融経済教育推進機構「専門家に相談したい」

会社が答えてはいけない質問

「どの商品がよいか」「毎月いくら積み立てるべきか」という質問に人事担当者が答える対応は避けます。有価証券の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行う業務は投資助言業務にあたり、金融商品取引法第29条の登録を受けた者でなければ行えないためです。

金融庁の資料では、一般的な情報提供にとどまる場合は登録が不要となる可能性があるとも示されています。線引きは個別に判断されるため、会社が担う範囲は制度の説明と学ぶ機会の用意までと整理しておくと安心です。

出典：金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック」／e-Gov法令検索「金融商品取引法」

効果を測る指標

効果は参加率だけで判断せず、理解度と行動意欲まで含めた複数の指標で確認します。開催後アンケートで取れる項目を軸に据えると、翌年の企画にも生かせます。代表的な指標と測り方を次の表に整理しました。

一方、誰が口座を開いたかを会社が把握する運用は避けます。個人情報は利用目的をできる限り特定したうえで取り扱う決まりがあり、業務に必要のない資産情報の収集は説明がつきません。

企業のNISAセミナーに関するよくある質問

NISAセミナーの導入を検討する段階では、費用の扱いや会社の責任範囲で判断に迷う担当者が多く見られます。ここでは経理上の処理・責任の所在・職場つみたてNISAとの違い・開催人数という4つの疑問を整理します。

Q. セミナーの費用は福利厚生費にできますか？

全従業員が参加できる形にすれば、福利厚生費として扱える可能性が高まります。判断の分かれ目は、会社の負担が特定の人だけの利益になっていないかどうかです。

国税庁の通達では、役員だけを対象に供与される場合や金額が著しく多額な場合を除き、福利厚生に関する会社負担の経済的利益は課税しなくて差し支えないと示されています。

一部の役員や特定の部署に限定すると、給与とみなされる恐れがあります。全社員に案内を出し、参加機会を等しく開く形が安全です。

出典：国税庁「〔給与等に係る経済的利益〕」

Q. 従業員が損をした場合、会社の責任になりますか？

投資の判断は従業員本人が行うため、原則として会社が責任を負う立場にはなりません。NISA口座の開設先や購入する商品を決めるのは従業員自身だからです。

ただし、会社が特定の投資信託や金融機関をすすめた場合は事情が変わります。運用の結果が振るわなかったとき、不満が会社に向かう恐れがあるためです。セミナーでは制度の仕組みや損失の可能性を中立的に伝え、個別の商品選びには踏み込まない形にしてください。

案内文や当日の冒頭で、投資の判断は各自が行う旨を伝えておくと安心です。

Q. 職場つみたてNISAとは何が違いますか？

セミナーは学ぶ場であり、職場つみたてNISAは制度そのものです。職場つみたてNISAは、事業主が証券会社などと契約し、従業員が給与天引きなどで毎月決まった額を積み立てる福利厚生の仕組みを指します。

会社の役割は、契約や給与天引きといった事務手続きの支援です。一方でセミナーは知識を伝える取り組みであり、制度を導入していない会社でも単独で開けます。先に知識の土台をつくり、従業員の要望が集まった段階で職場つみたてNISAの導入を検討する進め方もあります。

出典：金融庁「職場つみたてNISA」

Q. 何人からセミナーを開けますか？

依頼先によって最少人数の条件が異なります。国が設立した中立の機関であるJ-FLECの講師派遣は、受講者数が原則10人以上です。講義料と講師の交通費は無料で、対面とオンラインのどちらにも対応します。申し込みは希望日の45日前までに行う必要があります。

10人に満たない職場では、J-FLECが無料で公開する講義動画を使う方法や、複数の拠点をオンラインでつないで人数を満たす方法もあります。民間の講師に依頼する場合は条件が変わるため、見積もりの段階で確認してください。

依頼先の中立性を確かめてから開こう

NISAセミナーは、講師の立場によって内容が変わります。無料で開ける先は多くありますが、その先に口座開設や商品販売がある構造かどうかを先に確かめてください。

確認するのは3点です。セミナー中に特定の商品を案内するか、参加者の連絡先を取得するか、所属先が登録を受けているかを聞きます。答えは書面で残します。

中立な内容を費用をかけずに実施するなら、J-FLECの講師派遣が選択肢になります。受講者10人以上、希望日の45日前までの申込が条件です。開催後は、人事担当者が個別の商品選びに踏み込まない線引きも社内で共有しておいてください。