企業型DC（企業型確定拠出年金）の導入相談

「退職金を用意したいが、何から決めればよいかわからない」「社長の老後資金も、会社の経費で積み立てたい」。そうした会社に向けて、当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターと提携し、企業型DCの導入相談を受け付けています。

• 社長1人の会社でも検討できる
• 相談は60分・無料（オンライン）
• 契約前の費用はかからない

こんな会社に向いています

• 退職金制度がなく、何から用意すればよいか迷っている
• 社長や役員の老後資金を、会社の経費で積み立てたい
• 会社の負担を抑えて福利厚生を厚くしたい（選択制を検討したい）
• 採用や定着のために、求職者に伝わる制度を持ちたい

企業型DCで会社ができること

出典：厚生労働省「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます！」／e-Gov法令検索「法人税法施行令」第135条

提携先「日本企業型確定拠出年金センター」について

日本企業型確定拠出年金センターは、社会保険労務士法人とうかいのグループ会社です。SBIベネフィット・システムズと共同開発した中小企業向けのプラン「SBIぷらす年金」で、企業型DCの導入と運営を支援しています。

※数値は日本企業型確定拠出年金センターの公表情報（2026年10月時点）です。当オフィスは同センターの紹介パートナーです。

当オフィスと提携先の役割分担

企業型DCを導入した会社には、従業員への投資教育を続ける努力義務があります。当オフィスは1級ファイナンシャル・プランニング技能士として、加入者が自分で配分を決められる状態になるまで伴走します。

出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法」第22条

相談から導入までの流れ

1. 日程を選んで予約下のカレンダーから、ご都合のよい日時を選びます。
2. オンライン相談（60分・無料）同センターの担当者がZoomで、導入できるかどうかと制度の形を確認します。
3. プランの提案と見積もり掛金や加入対象をふまえた提案と費用が示されます。契約前に費用はかかりません。
4. 申し込みと申請契約後に規約と申請書類を整え、地方厚生局へ申請します。承認までは6か月程度が目安です。
5. 導入後の投資教育導入時の説明会と毎年の継続投資教育は、当オフィスが担当できます。

費用について

相談は無料です。導入する場合に会社が負担する費用は、制度設計のときの費用と、導入後に毎月かかる手数料が中心になります。金額は加入人数や制度の内容で変わるため、相談のあとに同センターから見積もりが示されます。

導入時・導入後の従業員向け投資教育セミナーは、当オフィスの料金（10万円〜・税抜）で承ります。

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よくある質問

Q. 社長1人の会社でも導入できますか？

厚生年金の適用事業所であれば、社長1人の会社でも導入を検討できます。企業型DCの法律には、加入する人数の要件がありません。厚生年金に加入している役員も加入者になれます。

Q. 相談したら契約しなければいけませんか？

契約の義務はありません。相談とプランの提案までは無料で、契約前に費用はかかりません。提案を見てから、導入するかどうかを決められます。

Q. 導入までどのくらいかかりますか？

申請から承認までは6か月程度が目安です。申請には就業規則の提出が求められ、多くの場合は改定も必要になります。導入したい時期から逆算して、早めに相談を始めると準備を進めやすくなります。

Q. 選択制とマッチング拠出は、どちらを選べばよいですか？

会社が掛金を追加で負担できるかどうかで分かれます。追加の負担を抑えたい場合は選択制、従業員の手取りを減らさずに上乗せしたい場合はマッチング拠出が候補です。違いは記事「選択制DCとは？手取り・社会保険料の変化とデメリットを図解で解説」で詳しく解説しています。

Q. すでに企業型DCを導入している会社も相談できますか？

導入済みの会社には、当オフィスが継続投資教育の外部委託を承ります。加入者の世代や理解度に合わせたセミナーを、対面・オンラインのどちらでも実施します（従業員向け投資教育セミナー）。