企業型DCの投資教育をオンライン化！無料で使える方法と費用相場

企業型DCの継続投資教育は、2018年5月から事業主の努力義務です。実施済みの企業は80.0%に達しました。

実施方法は動画視聴が40.4%、オンラインセミナーが35.6%で、集合研修の38.9%と並ぶ水準まで広がっています。拠点が離れていても届く手段が、すでに標準になりました。

オンラインの投資教育なら、会場の確保も拠点をまたぐ日程調整もいりません。企業年金連合会のウェビナーとeラーニングは費用がかからず、申し込みから1週間ほどで受講を始められるのです。

本記事では、企業型DCの投資教育をオンラインで行う4つの方法と、無料で使えるサービスを含めた費用を詳しく解説します。さらに着手から実施報告までの手順と、受講率を高める設計や委託先の選び方までを紹介します。

読み終えるころには、来月から動かせる実施プランが描けているでしょう。

企業型DCの投資教育をオンラインで行う4つの方法

オンラインの投資教育は3種類あります。各自で動画を見るeラーニング、日時を決めて配信するウェビナー、1対1で話すオンライン個別相談です。拠点が分かれていても全社員に同じ内容を届けられます。節目だけ対面を残す組み合わせも選べます。

eラーニング（動画配信型）

eラーニングは、拠点が分かれていても全員に同じ内容を届けられる方法です。加入者（企業型DCで自分の年金資産を運用する従業員）が都合のよい時間に動画を見るため、日程調整がいりません。

企業年金連合会の動画は、20〜40代向けと50代以上向けの2シリーズで各12本あります。専門家が解説するテーマ別も6種類（12本）そろい、確認テストで理解度をつかめます。

ただし複数の会社が共同で使う仕組みのため、自社の運用商品ラインアップの説明までは含まれません。そこは社内資料で補います。

出典：企業年金連合会「継続投資教育のeラーニング」／企業年金連合会「企業年金連合会が無料で投資教育サービスを提供します」

ライブ配信のウェビナー

ウェビナーは、決まった日時にライブ配信するオンラインセミナーです。講師が話す場に加入者が同時に参加するので、疑問をその場で質問できます。

企業年金連合会のウェビナーは、Microsoft Teamsを使って1回60分です。20〜40代向けと50代以上向けを年2回ずつ開き、事前の参加申込もいりません。パソコンでもスマートフォンでも参加できます。

開催日は連合会側で決まっているため、自社の繁忙期と重なる場合もあります。配信後はアーカイブ動画がeラーニングに載るので、見逃した人は後から視聴できます。

出典：企業年金連合会「企業年金連合会の投資教育サービス 2026年度版」

オンライン個別相談

オンライン個別相談は、加入者一人ひとりの残高や配分の悩みに答える形式です。動画やセミナーでは扱えない個別の事情まで踏み込めます。

窓口は大きく2つです。運営管理機関（記録管理や運用商品の選定を担う金融機関）のコールセンターでは、FPなどの資格を持つ担当者が対応します。三井住友信託銀行の場合、平日は9時から20時まで受け付けています。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の無料相談も使えます。Zoomか対面で最大1時間、家計や資産形成の相談ができます。

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「専門家に相談したい」／三井住友信託銀行「情報提供（コールセンター・ネットサービス）」

対面との使い分け

オンラインだけで継続投資教育を組んでも、法令上の問題はありません。厚生労働省は投資教育の方法として、資料や動画の配布と説明会の開催を挙げています。そのうえで加入者の知識や経験に応じて方法を選ぶよう求めています。

対面を残すなら、制度変更の説明や新入社員への案内といった節目に絞る形が現実的です。4つの方法の役割を整理すると、次のようになります。

出典：厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」

企業型DCの投資教育をオンライン化するメリット

企業型DCの投資教育をオンラインに切り替えると、効果は大きく3つあります。拠点が離れた従業員にも同じ内容を届けられ、受講率や理解度がデータで残り、会場手配や日程調整などの担当者の作業も減ります。

全拠点の従業員が受けられる

オンラインなら、勤務地や勤務時間が異なる従業員にも同じ投資教育を届けられます。事業所が各地に点在していたり勤務形態が多様だったりすると、全員参加の集合研修は組みにくくなります。

録画配信やeラーニング（インターネット上で体系的に学べる仕組み）なら、支社勤務の社員も交代勤務の社員も都合のよい時間に受講できます。

産休・育休中や休職中の従業員にも案内を出せる点も、集合研修との違いです。

出典：企業年金連合会「企業型確定拠出年金 投資教育ハンドブック」

受講状況を数値でつかめる

オンラインの投資教育は、受講の記録がシステムに自動で残ります。集合研修では出席簿を手で集計する手間がありました。担当者が手にできる数値は、実施方法によって変わります。

未受講者がわかれば、再案内の対象を絞り込めます。次回のテーマ選びも、確認テストの正答率という手がかりをもとに決められます。

担当者の運営負担が軽い

オンラインにすると、集合研修で発生していた準備作業がまとめて減ります。減るのは主に次の3つです。

• 全拠点分の会議室と機材の確保
• 拠点ごとの勤務シフトをそろえる日程調整
• 講師の交通費と出張手配

担当者に残るのは、配信の準備と受講案内の送付が中心です。実施方法を尋ねた調査では、動画視聴が40.4%、オンラインセミナーが35.6%でした。集合研修の38.9%と並ぶ水準です。

継続投資教育を実施済みの企業は80.0%にのぼります。オンラインは、担当者を増やさずに毎年続けるための現実的な手段です。

出典：企業年金連合会「2023年度 企業型確定拠出年金実態調査結果（概要版）」

オンラインで行う企業型DC投資教育の費用

オンラインの投資教育にかかる費用は、委託先で大きく変わります。企業年金連合会のウェビナーとeラーニングは無料、講師派遣は1回40,000円です。運営管理機関の手数料に含まれる分もあり、専門会社は見積もりが要ります。

企業年金連合会の無料サービス

企業年金連合会のウェビナーとeラーニングは、費用がかかりません。2026年4月からeラーニングも無料になり、動画をパソコンやスマートフォンで視聴できます。有料なのは講師を呼ぶ形だけです。連合会の会員かどうかで金額が変わり、交通費は別に負担します。3つのサービスの料金は次のとおりです。

申込フォームを送ってから承認手続に1週間程度かかるため、日程は早めに押さえておくと安心です。

出典：企業年金連合会「投資教育サービスを2026年度より無料で提供」

運営管理機関に含まれる範囲

運営管理機関へ払う手数料に、投資教育の費用が別枠で入っている場合があります。まず契約書の内訳を開き、教育分がいくらかを確かめます。SBIベネフィット・システムズは金額を公開しています。事業主が払う月11,000円のうち5,500円、加入者1名の月440円のうち110円が教育分にあたります。内訳の例は下の表のとおりです。

一方、野村の確定拠出年金ねっとは教育の中身だけを載せ、金額を公開していません。オンライン教材が標準か追加かは、個別に聞くのが確実です。

出典：SBI証券「運営管理手数料について｜企業型確定拠出年金」／野村證券「加入者教育｜企業型確定拠出年金」

専門会社に委託する場合

民間の専門会社は、公式サイトに料金を載せていない場合があります。確定拠出年金推進協会の投資教育パッケージプランも、毎月定額とだけ書かれ、金額は出ていません。費用を抑えたいなら、国の機関を使う手もあります。委託先ごとの違いを整理しました。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣は、講義料も交通費もかかりません。受講者10人以上・45〜120分が条件で、希望日の45日前までに申し込みます。

出典：確定拠出年金推進協会「投資教育パッケージプラン」

企業型DCの投資教育をオンラインで実施する手順

着手から実施報告までは3段階です。最初にやるのは実施計画と対象者の設定です。次に委託先を選んで申し込み、受講案内を出します。仕上げに実施状況を把握して報告を確認します。

実施計画と対象者の設定

最初に決めるのは、誰にいつ何を届けるかの計画です。加入者の知識や経験には差があるため、全員へ同じ内容を流しても届きません。手始めの作業は、加入者名簿を年齢層と勤続年数で分け、運用商品を一度も見直していない人の洗い出しです。対象者は3つに分け、届ける内容と実施時期を決めます。

拠点が分かれているなら、受講しやすい時間帯も拠点ごとに押さえておくと、あとの案内がスムーズです。

委託先の選定と申込

委託先を選ぶ軸は、オンラインの実施形式と、申込から利用開始までの日数です。企業年金連合会の投資教育サービスは、企業型DCを実施する事業主から委託を受ける仕組みで、連合会の会員かどうかは問われません。ウェビナー、eラーニング、講師派遣の3つから選べます。申込から利用開始までの流れは4ステップです。

• 業務委託規約の内容に同意する
• 申込フォームに入力して申し込む
• 委託申込承諾書を受け取り、契約が成立する
• 承認手続の完了を待つ（1週間程度）

承認には1週間程度かかるため、受講予定日から逆算して申し込みます。

出典：企業年金連合会「投資教育サービス」

受講案内と実施報告の確認

受講案内の出発点は、加入者へのIDとパスワードの配布です。ログイン情報は契約企業の担当者へ案内されるため、人事が社内へ展開します。案内文に受講期限と所要時間を書き添えると、拠点ごとの取りこぼしが減ります。委託しても実施主体は事業主のままです。実施後の把握として、事業主には次の3点を確認する努力義務があります。

• 投資教育の内容と方法
• 実施後の運用の実態
• 実施を通じて見えた問題点

委託先から届く受講状況のデータは、次回の計画づくりの材料です。受講率が低い拠点があれば、次回の時間帯や告知方法を見直します。

出典：企業年金連合会「企業型確定拠出年金 運営状況点検マニュアル」

受講率を高める企業型DCオンライン投資教育の設計

配信しても見られない状態は、内容・長さ・時間帯の3点を見直すと変わります。テーマを年齢と投資経験で分け、1本を10分前後に区切り、就業時間内に受講枠を置きます。

テーマは年齢と投資経験で分ける

オンライン教育のテーマは、年齢層と投資経験の2軸で分けます。国の法令解釈通知も、加入者の知識や経験の差が広がっている点をふまえ、知識の多い人に応えるメニューへの配慮を求めています。分け方の一例は次の3つです。

• 20〜30代向け：長期積立と分散の効果
• 40〜50代向け：受け取り方と資産配分の見直し
• 投資が初めての人向け：元本確保型と投資信託の違い

全員に同じ動画を流すと、詳しい人は物足りず、初めての人は途中で離脱します。対象を絞れば、1本あたりの中身も薄まりません。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度について（法令解釈通知）」

1本10分程度に区切る

動画は10分前後で区切り、複数本に分けて配信します。公表されている企業事例では、制度の要点やライフプランなど4つの内容に分けて、1本あたり約10分に収めています。同じ事例では受講期間を1か月ほど設け、未受講者に督促を出した結果、受講率は9割近くに届きました。理解度テストを組み合わせ、合格するまで何度でも挑戦できる形にしています。

1時間の動画は業務の合間に開きにくく、後回しになります。10分なら会議の前後でも1本見終わり、続きを見る気持ちも残ります。月1本の配信でも、半年で6テーマを扱えます。

出典：企業年金連合会「企業型確定拠出年金 継続教育実践ハンドブック」

就業時間内に受講枠を設ける

受講は就業時間内に行えるようにします。加入時の教育は就業時間内の開催が望ましいとされ、資料配布や会場の確保も事業主の協力事項に挙げられています。業務時間外の視聴を前提にすると、残業や家庭の事情で後回しになります。就業時間内なら受講は業務の一部となり、上司からも声をかけやすくなります。

拠点ごとに受講週を決める進め方が動かしやすいでしょう。会議室を1室押さえ、視聴時間を掲示するだけでも、受講のきっかけになります。案内は開始時と締切前の2回に分けます。

出典：企業年金連合会「年金Q&A 投資教育」

企業型DCのオンライン投資教育サービスの選び方

オンライン投資教育の委託先は、大臣登録・中立性・受講データの3点で見極めます。委託する業務に運営管理業務が入るかどうかで、登録が要るかは変わる点に注意が必要です。中立性とデータの受け取り条件は、契約前に書面で確かめます。

大臣登録の有無を確認する

確定拠出年金運営管理業は、厚生労働大臣と内閣総理大臣の登録を受けた法人しか営めません。記録の管理や運用商品の選定まで任せるなら、登録の有無が最初の足切りになります。一方で投資教育そのものは、企業年金連合会や運営管理機関のほか、その他の者へも委託できます。委託する業務の範囲によって、登録が要るかどうかは変わります。提案を受けたら、次の3点を照らし合わせます。

登録は業務を営むための要件であり、教育内容の質を保証する仕組みではありません。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度（運営管理機関登録業者一覧）」

中立性が保たれているか

中立性は、特定の運用商品を勧める言動がないかで判断します。運営管理機関は確定拠出年金法第100条第6号で、事業主は施行規則第23条第3号で、加入者に特定の商品を勧める行為を禁じられています。委託先が営業の延長で研修を組むと、事業主側の違反にもつながります。監督の指針では、次のような行為が問題として挙げられています。

• 特定の運用商品だけを高く評価する、または特定の商品だけ評価しない
• 提示された運用商品の一部についてだけ情報を伝える
• 販売を担当する社員が同席するのに、推奨の禁止を説明しない

オンライン研修では、講師の所属と、チャット質問への回答方針を事前に確かめます。講師が金融機関の販売担当を兼ねていないかは、契約前に書面で残しておくと安心です。

出典：金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）11 確定拠出年金運営管理機関関係」

受講データをもらえるか

事業主には、委託した後も投資教育の実施状況を把握する努力義務があります。努力義務とは、できる限り取り組むよう法令で求められる義務のことです。数字が返ってこない委託先は、候補から外して構いません。契約前に、受け取れるデータの範囲を確かめましょう。

個人が特定される情報の扱いは、契約書で範囲を決めておきましょう。

企業型DCのオンライン投資教育に関するよくある質問

オンラインでの投資教育は、法令上どこまで認められるのかが迷いどころです。努力義務の満たし方と、受講しない従業員への対応をまとめました。報告の要否や無料で使える公的サービスも、根拠となる法令と公的資料をもとに整理します。

Q. オンラインだけで投資教育の努力義務を満たせますか？

オンラインだけでも努力義務は満たせます。確定拠出年金法第22条が事業主に求めるのは、運用の基礎となる資料を継続的に届ける取り組みで、実施方法までは定めていません。法令の解釈を示した通知でも、投資教育の方法として資料やビデオの配布が挙げられ、電子データで届ける形を含むと明記されています。eラーニングや動画配信も、資料の配布にあたる方法です。

ただし条件が2つあります。加入者の知識や経験に合う方法を選ぶ点と、質問が来たら速やかに答える体制を整える点です。メールでの質問窓口を用意する方法でも構いません。

出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法 第22条」

Q. 従業員が受講しない場合はどうすればよいですか？

受講を強制する義務は法令にありません。事業主に求められるのは、参加の機会を広げる配慮です。参加率を上げた企業の工夫として、次の3つが挙げられます。

• 業務時間内に開催する
• 一度も参加していない加入者を洗い出し、職場から声をかける
• 当日参加できない従業員には録画を見てもらう

eラーニングは開設しただけでは見てもらえません。利用状況の確認と理解度チェックを組み合わせましょう。

Q. オンライン投資教育の実施報告は必要ですか？

実施結果を国に報告する義務はありません。事業主が毎年出す事業主報告書の記載事項は施行規則第27条で決まっており、投資教育の実施状況は対象外です。ただし運営管理機関に委託した場合は、内容や方法、実施後の運用の実態を把握するよう努める義務が事業主に残ります。委託先から実施報告を受け取り、内容を確認する流れを作っておきましょう。

地方厚生局に運営状況の報告書を出す際は、継続投資教育の取り組みも確認されます。実施日や方法、受講者数などをまとめた記録を社内に1つ残しておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行規則 第27条」

Q. 無料で使えるオンライン投資教育はありますか？

公的な機関が用意した無料のサービスが2つあります。企業年金連合会は、企業型DCを実施する事業所向けにウェビナーとeラーニングを用意しています。eラーニングは2026年4月から無料になり、連合会の会員かどうかは問われません。もう1つは金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣です。オンラインでも実施でき、講師料と交通費はJ-FLECが負担します。申込みは希望日の45日前までに行います。

連合会の講師派遣は1回40,000円（会員は32,000円）で有料です。費用を抑えたい場合は、無料のeラーニングとJ-FLECの講師派遣を組み合わせる方法もあります。

出典：金融経済教育推進機構（J-FLEC）「講師派遣（出張授業）」

オンライン投資教育で従業員の運用を後押ししよう

企業型DCの投資教育は、eラーニング・ウェビナー・オンライン個別相談の3つをオンラインで組めます。企業年金連合会のウェビナーとeラーニングは無料で、申し込みから1週間ほどで始められます。

配信して終わりにせず、テーマを年齢と投資経験で分け、就業時間内に受講枠を置いてください。委託しても実施状況を把握する責任は事業主に残ります。受講データが返る委託先を選び、毎年続く形に整えましょう。