社会保険料・税金・退職金などを、無料で計算できるシミュレーションツールをまとめました。「社長・企業向け」と「個人の方向け」のタブに分けています。社会保険料は2026年度(令和8年度)の料率、税金は令和8年分の所得税の改正を反映しています。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。
便利なシミュレーションツール(社長・企業向け)
経営者・人事担当者の方が、制度の導入や支給額、人件費の検討に使えるツールです。
選択制DCシミュレーター
給与の一部を企業型DCの掛金に回すと、本人の手取り・社会保険料・税金と、会社の社会保険料負担がいくら変わるかを計算します。将来の厚生年金が減る分も表示します。
計算する → 🏛役員退職金の手取り計算
退職所得控除と1/2課税を反映して、役員退職金の所得税・住民税と手取り額を計算します。功績倍率法での支給額の目安と、損金に入れた場合の法人税等の軽減額も出せます。
計算する → 🧾社会保険料の会社負担計算
給与と賞与から、従業員1人あたりの社会保険料・労働保険料の会社負担額を月額・年額で計算します。人数を入れると全体の負担と人件費の合計も出ます。
計算する → ⚖️役員報酬と企業型DCの比較シミュレーター
同じ金額を役員報酬の上乗せで受け取る場合と、企業型DCの掛金にする場合とで、本人に残る額と会社の実質の負担を比べます。社会保険料・所得税・住民税と法人税等の軽減額まで計算します。
計算する →便利なシミュレーションツール(個人の方向け)
働く方が、手取りやもらえるお金、節税の効果を確かめるのに使えるツールです。
資産運用 年金 給与 所得控除・税金 国保・後期高齢・介護保険料 雇用・給付
資産運用
iDeCo・マッチング拠出の節税シミュレーター
掛金を入れると、所得税・住民税がいくら軽くなるかと、積み立てた場合の将来の金額を計算します。2026年12月からの新しい掛金の上限にも対応しています。
計算する → 📊積立投資シミュレーター
毎月の積立額・利回り・期間から、将来の資産額と、元本・運用益の内訳を年ごとのグラフで表示します。目標額から必要な積立額も逆算できます。
計算する → 💹一括投資シミュレーター
まとまった資金を運用したときの将来の金額を、元本と運用益に分けて年ごとのグラフで表示します。インフレを考えた実質の価値と、課税口座の税金も計算します。
計算する →年金
老齢年金(国民年金・厚生年金)の受給額の計算
国民年金の納付期間と厚生年金の加入期間・平均年収から、老齢基礎年金と老齢厚生年金の年額を計算します。繰上げ・繰下げで受給額がどう変わるかをグラフで比べられます。
計算する → 🕊遺族年金の受給額の計算
亡くなった人の厚生年金の加入期間と平均年収、遺族の状況から、遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の額を計算します。
計算する → ♿障害年金の受給額の計算
障害等級と厚生年金の加入期間・平均年収から、障害基礎年金・障害厚生年金と、子・配偶者の加算額を計算します。
計算する → 📮年金の手取り計算(年金のみ・年金+給与・年金+事業所得)
公的年金の収入から、公的年金等控除・所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りを計算します。給与や事業所得がある場合にも対応しています。
計算する → 🧓60歳以降の働き方シミュレーター
60歳以降も働く場合の、給与・高年齢雇用継続給付・年金を合わせた手取りを計算します。在職老齢年金による年金の支給停止も反映し、月給ごとの手取りをグラフで表示します。
計算する →給与
給与の手取り計算
月給と賞与から、健康保険・厚生年金・雇用保険と所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します。配偶者や扶養家族がいる場合にも対応しています。
計算する → ⏰残業代の計算
月給・所定労働時間・残業時間から、1時間あたりの賃金と、時間外・深夜・休日の割増賃金(月60時間超の50%を含む)を計算します。
計算する → 💰年末調整・確定申告の還付金の計算
給与の年収・源泉徴収された所得税・各種控除から、年末調整や確定申告で戻ってくる(または追加で納める)所得税の額を計算します。
計算する → 🧱年収の壁シミュレーター
パート・アルバイトの年収と週の労働時間から、本人の手取り、社会保険の加入と扶養の判定、配偶者や親の税金の増加、会社の保険料負担を計算します。年収ごとの手取りをグラフで表示します。
計算する →所得控除・税金
給与所得控除の計算
給与の年収から、給与所得控除の額と給与所得を計算します。令和8年分の改正(最低保障額74万円)を反映しています。
計算する → 🧾基礎控除の計算
合計所得金額(または給与の年収)から、所得税と住民税の基礎控除の額を計算します。令和8年分の引き上げ(最大104万円)を反映しています。
計算する → 🏥社会保険料の計算(本人負担)
月給と賞与から、給与から天引きされる健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料を、内訳ごとに計算します。
計算する → 📋標準報酬月額の等級表
月給から標準報酬月額の等級を調べ、都道府県・年齢に合わせた保険料(本人負担)を等級表で一覧できます。
計算する → 💑配偶者控除・配偶者特別控除の計算
本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。令和8年分の改正(配偶者の所得要件62万円)を反映しています。
計算する → 👨👩👧扶養控除・特定親族特別控除の計算
扶養する家族の人数・年齢から扶養控除の額を、19〜22歳の子のアルバイト収入から特定親族特別控除の額を計算し、税金の軽減額を表示します。
計算する → 🤝障害者控除の計算
本人や家族の障害の区分から、所得税・住民税の障害者控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
計算する → 🛡生命保険料控除・地震保険料控除の計算
支払った保険料から、生命保険料控除(新・旧制度)と地震保険料控除の額を計算します。令和8・9年分の23歳未満の扶養親族がいる場合の拡充にも対応しています。
計算する → 💊医療費控除の計算
1年間に支払った医療費から、医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額を計算し、どちらが得かと税金の軽減額を表示します。
計算する → 🎁ふるさと納税の上限額の計算(会社員・個人事業主・年金受給者)
年収や所得から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額の目安を計算します。会社員・個人事業主・年金受給者のそれぞれに対応しています。
計算する → 🤲寄附金控除の計算
寄附した金額と寄附先から、所得税の寄附金控除(所得控除・税額控除)と住民税の控除で、税金がいくら軽くなるかを計算します。
計算する →国保・後期高齢・介護保険料
国民健康保険料の計算(世帯)
世帯の加入者の年齢と前年の収入から、国民健康保険料(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)を計算します。7割・5割・2割の軽減と賦課限度額にも対応しています。
計算する → ⚖任意継続と国民健康保険の比較
退職後の健康保険を、会社の健康保険の任意継続にするか国民健康保険にするか、1年目・2年目の保険料を比べて計算します。
計算する → 👴後期高齢者医療保険料の計算
75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を、都道府県(47広域連合)の令和8・9年度の料率と前年の年金・所得から計算します。7.2割・5割・2割の軽減と上限85万円にも対応しています。
計算する → 🧑🦳65歳以上の介護保険料の計算
市区町村を選ぶと第9期の基準額が入り、年金収入・所得・住民税の課税状況から、国の標準13段階のどの段階になるかと年間の保険料を計算します。
計算する →雇用・給付
失業保険(基本手当)の計算
離職前の給与・年齢・加入期間・離職理由から、基本手当の日額・給付日数・受け取れる総額を計算します。令和8年8月1日からの日額で計算します。
計算する → 🚀再就職手当の計算
基本手当の日額と残りの給付日数から、早く再就職したときに受け取れる再就職手当(60%・70%)と、就業促進定着手当の上限を計算します。
計算する → 🩺傷病手当金の計算
標準報酬月額と休んだ日数から、健康保険の傷病手当金の日額と支給額を計算します。待期3日と、加入1年未満の場合の上限にも対応しています。
計算する → 🤱出産手当金の計算
標準報酬月額から、産前42日・産後56日の出産手当金の日額と総額を計算します。多胎や、出産が予定日より遅れた場合にも対応しています。
計算する → 👶育休手当(育児休業給付金)の計算
休業前の給与と育休の期間から、育児休業給付金(67%・50%)と出生後休業支援給付金を月ごとに計算します。令和8年8月からの上限額に対応しています。
計算する → 🗓退職金とDC一時金の受け取り方シミュレーター
会社の退職金と確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の一時金を、同じ年に受け取る場合・年をずらす場合・年金で受け取る場合の税金と手取りを比べます。
計算する → 🎁退職金の手取り計算
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除を引いた所得税・住民税と手取り額を計算します。申告書を出さなかった場合との違いも表示します。
計算する →計算ツールの使い方と注意点
- 結果はすべて目安です。実際の保険料・税額は、等級の決定時期、扶養や控除の有無、健康保険組合の負担割合などで変わります。
- 協会けんぽの料率は毎年3月分、雇用保険料率は毎年4月、子ども・子育て支援金は4月分から改定されます。料率が改定されたら、このページの計算ツールも更新します(最終更新:2026年11月19日)。
- 料率の出典:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」/国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」「No.2260 所得税の税率」「No.1420 退職所得」/厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」「2025年の制度改正(iDeCo拠出限度額の引き上げ)」。
企業型DCの導入を検討している会社へ
計算してみて、自社に合う制度を相談したい場合は、企業型DCの導入相談をご利用ください。当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターの紹介パートナーとして、導入前のご相談(オンライン60分・無料)を承っています。制度設計と申請は同センターが担当し、契約前に費用はかかりません。