柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
シミュレーションツール

便利なシミュレーションツール

社会保険料・税金・退職金などを、無料で計算できるシミュレーションツールをまとめました。「社長・企業向け」と「個人の方向け」のタブに分けています。社会保険料は2026年度(令和8年度)の料率、税金は令和8年分の所得税の改正を反映しています。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。

便利なシミュレーションツール(社長・企業向け)

経営者・人事担当者の方が、制度の導入や支給額、人件費の検討に使えるツールです。

便利なシミュレーションツール(個人の方向け)

働く方が、手取りやもらえるお金、節税の効果を確かめるのに使えるツールです。

資産運用 年金 給与 所得控除・税金 国保・後期高齢・介護保険料 雇用・給付

資産運用

年金

給与

所得控除・税金

🧮

給与所得控除の計算

給与の年収から、給与所得控除の額と給与所得を計算します。令和8年分の改正(最低保障額74万円)を反映しています。

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🧾

基礎控除の計算

合計所得金額(または給与の年収)から、所得税と住民税の基礎控除の額を計算します。令和8年分の引き上げ(最大104万円)を反映しています。

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🏥

社会保険料の計算(本人負担)

月給と賞与から、給与から天引きされる健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料を、内訳ごとに計算します。

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📋

標準報酬月額の等級表

月給から標準報酬月額の等級を調べ、都道府県・年齢に合わせた保険料(本人負担)を等級表で一覧できます。

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💑

配偶者控除・配偶者特別控除の計算

本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。令和8年分の改正(配偶者の所得要件62万円)を反映しています。

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👨‍👩‍👧

扶養控除・特定親族特別控除の計算

扶養する家族の人数・年齢から扶養控除の額を、19〜22歳の子のアルバイト収入から特定親族特別控除の額を計算し、税金の軽減額を表示します。

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🤝

障害者控除の計算

本人や家族の障害の区分から、所得税・住民税の障害者控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。

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🛡

生命保険料控除・地震保険料控除の計算

支払った保険料から、生命保険料控除(新・旧制度)と地震保険料控除の額を計算します。令和8・9年分の23歳未満の扶養親族がいる場合の拡充にも対応しています。

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💊

医療費控除の計算

1年間に支払った医療費から、医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額を計算し、どちらが得かと税金の軽減額を表示します。

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🎁

ふるさと納税の上限額の計算(会社員・個人事業主・年金受給者)

年収や所得から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額の目安を計算します。会社員・個人事業主・年金受給者のそれぞれに対応しています。

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🤲

寄附金控除の計算

寄附した金額と寄附先から、所得税の寄附金控除(所得控除・税額控除)と住民税の控除で、税金がいくら軽くなるかを計算します。

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国保・後期高齢・介護保険料

雇用・給付

🧭

失業保険(基本手当)の計算

離職前の給与・年齢・加入期間・離職理由から、基本手当の日額・給付日数・受け取れる総額を計算します。令和8年8月1日からの日額で計算します。

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🚀

再就職手当の計算

基本手当の日額と残りの給付日数から、早く再就職したときに受け取れる再就職手当(60%・70%)と、就業促進定着手当の上限を計算します。

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🩺

傷病手当金の計算

標準報酬月額と休んだ日数から、健康保険の傷病手当金の日額と支給額を計算します。待期3日と、加入1年未満の場合の上限にも対応しています。

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🤱

出産手当金の計算

標準報酬月額から、産前42日・産後56日の出産手当金の日額と総額を計算します。多胎や、出産が予定日より遅れた場合にも対応しています。

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👶

育休手当(育児休業給付金)の計算

休業前の給与と育休の期間から、育児休業給付金(67%・50%)と出生後休業支援給付金を月ごとに計算します。令和8年8月からの上限額に対応しています。

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🗓

退職金とDC一時金の受け取り方シミュレーター

会社の退職金と確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の一時金を、同じ年に受け取る場合・年をずらす場合・年金で受け取る場合の税金と手取りを比べます。

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🎁

退職金の手取り計算

退職金の額と勤続年数から、退職所得控除を引いた所得税・住民税と手取り額を計算します。申告書を出さなかった場合との違いも表示します。

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計算ツールの使い方と注意点

  • 結果はすべて目安です。実際の保険料・税額は、等級の決定時期、扶養や控除の有無、健康保険組合の負担割合などで変わります。
  • 協会けんぽの料率は毎年3月分、雇用保険料率は毎年4月、子ども・子育て支援金は4月分から改定されます。料率が改定されたら、このページの計算ツールも更新します(最終更新:2026年11月19日)。
  • 料率の出典:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」/国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」「No.2260 所得税の税率」「No.1420 退職所得」/厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」「2025年の制度改正(iDeCo拠出限度額の引き上げ)」。

企業型DCの導入を検討している会社へ

計算してみて、自社に合う制度を相談したい場合は、企業型DCの導入相談をご利用ください。当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターの紹介パートナーとして、導入前のご相談(オンライン60分・無料)を承っています。制度設計と申請は同センターが担当し、契約前に費用はかかりません。