柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
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扶養控除・特定親族特別控除の計算|家族と子のアルバイト収入から節税額

扶養している家族の人数と年齢から扶養控除の額を、19〜22歳の子などがアルバイトで扶養の所得要件を超えた場合は特定親族特別控除の額を計算し、所得税・住民税がいくら軽くなるかを表示します。令和8年分から、扶養親族の所得要件は62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)です。

条件を入力する

円

税金の軽減額の計算に使います。

人

一般の控除対象扶養親族(所得税38万円・住民税33万円)。16歳未満は扶養控除の対象外です。

人

特定扶養親族(63万円・45万円)。

人

老人扶養親族(48万円・38万円)。

人

同居老親等(58万円・45万円)。

円

入れると特定親族特別控除を計算します(年収197万円以下まで)。

扶養控除の額

区分(12月31日時点の年齢)所得税住民税
一般(16〜18歳・23〜69歳)38万円33万円
特定扶養親族(19〜22歳)63万円45万円
老人扶養親族(70歳以上)48万円38万円
同居老親等(70歳以上の同居の父母・祖父母)58万円45万円

特定親族特別控除の額(令和8年分・19〜22歳の親族)

親族の合計所得金額給与の年収の目安所得税
62万円超85万円以下136万円超159万円以下63万円
85万円超90万円以下164万円以下61万円
90万円超95万円以下169万円以下51万円
95万円超100万円以下174万円以下41万円
100万円超105万円以下179万円以下31万円
105万円超110万円以下184万円以下21万円
110万円超115万円以下189万円以下11万円
115万円超120万円以下194万円以下6万円
120万円超123万円以下197万円以下3万円
  • 住民税の特定親族特別控除は、合計所得95万円以下で45万円、それを超えると所得税と同じ額まで段階的に減ります(令和9年度分から所得要件62万円超)。
  • 税金の軽減額は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都・賞与なしとして概算)が、基礎控除と社会保険料控除のほかにこの控除を受けた場合の、令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と令和9年度の住民税(所得割)の差額です。

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出典:国税庁「No.1180 扶養控除」「No.1177 特定親族特別控除」「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」/地方税法第34条。