柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

生命保険料控除・地震保険料控除の計算|新旧制度と23歳未満の扶養の拡充

1年間に支払った保険料から、生命保険料控除(一般・介護医療・個人年金の3区分、新制度・旧制度)と地震保険料控除の額を計算し、税金がいくら軽くなるかを表示します。令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除(新制度)の上限が4万円から6万円に引き上げられています(所得税のみ)。

年間の支払保険料を入力する

円

税金の軽減額の計算に使います。

円

2012年1月1日以後の契約。

円

2011年12月31日以前の契約。

円

医療保険・がん保険など(新契約のみ)。

円

税制適格特約付きの契約。

円
円
円

2006年12月31日以前に結んだ一定の長期損害保険。

生命保険料控除の計算式

年間の支払保険料(新契約)所得税年間の支払保険料(新契約)住民税
2万円以下全額1.2万円以下全額
2万円超4万円以下×1/2+1万円1.2万円超3.2万円以下×1/2+6,000円
4万円超8万円以下×1/4+2万円3.2万円超5.6万円以下×1/4+1.4万円
8万円超4万円5.6万円超2.8万円
  • 旧契約の所得税は、2.5万円以下は全額、5万円以下は×1/2+1.25万円、10万円以下は×1/4+2.5万円、10万円超は5万円(住民税は1.5万円・4万円・7万円の区切りで最高3.5万円)です。
  • 新旧の両方がある区分は、旧契約だけで計算した額と、新旧を合わせた額(上限4万円・住民税2.8万円)の大きい方です。3区分の合計の上限は、所得税12万円・住民税7万円です。
  • 令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料(新契約)の所得税の控除が「3万円以下は全額、6万円以下は×1/2+1.5万円、12万円以下は×1/4+3万円、12万円超は6万円」になります(住民税は変わりません)。
  • 地震保険料控除は、所得税が地震保険料の全額(最高5万円)、住民税が1/2(最高2.5万円)です。旧長期損害保険料は所得税で最高1.5万円(地震保険料と合わせて最高5万円)として計算しています(住民税の旧長期損害保険料分は含めていません)。
  • 税金の軽減額は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都・賞与なしとして概算)が、基礎控除と社会保険料控除のほかにこの控除を受けた場合の、令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と令和9年度の住民税(所得割)の差額です。

ほかの個人の方向けツール

  • 給与所得控除の計算:給与の年収から、給与所得控除の額と給与所得を計算します。
  • 基礎控除の計算:合計所得金額(または給与の年収)から、所得税と住民税の基礎控除の額を計算します。
  • 社会保険料の計算(本人負担):月給と賞与から、給与から天引きされる健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料を、内訳ごとに計算します。
  • 標準報酬月額の等級表:月給から標準報酬月額の等級を調べ、都道府県・年齢に合わせた保険料(本人負担)を等級表で一覧できます。
  • 配偶者控除・配偶者特別控除の計算:本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
  • 扶養控除・特定親族特別控除の計算:扶養する家族の人数・年齢から扶養控除の額を、19〜22歳の子のアルバイト収入から特定親族特別控除の額を計算し、税金の軽減額を表示します。
  • 障害者控除の計算:本人や家族の障害の区分から、所得税・住民税の障害者控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
  • 医療費控除の計算:1年間に支払った医療費から、医療費控除とセルフメディケーション税制の控除額を計算し、どちらが得かと税金の軽減額を表示します。
  • ふるさと納税の上限額の計算(会社員・個人事業主・年金受給者):年収や所得から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額の目安を計算します。
  • 寄附金控除の計算:寄附した金額と寄附先から、所得税の寄附金控除(所得控除・税額控除)と住民税の控除で、税金がいくら軽くなるかを計算します。

便利なシミュレーションツール(個人の方向け)の一覧 →

出典:国税庁「No.1140 生命保険料控除」「No.1145 地震保険料控除」「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」/地方税法第34条。