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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

ふるさと納税の上限額の計算|会社員・個人事業主・年金受給者

年収や所得から、自己負担2,000円でふるさと納税ができる上限額(全額控除される寄附額の目安)を計算します。会社員・個人事業主・年金受給者のそれぞれに対応しています。令和8年中(2026年1〜12月)の寄附を前提に、令和8年分の所得税と令和9年度の住民税で計算します。

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会社員は空欄なら概算します。個人事業主・年金受給者は国民健康保険料・国民年金保険料・介護保険料などの合計を入れてください。

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所得税の控除額の合計。住民税も同じ額として計算します。

上限額の考え方

  • ふるさと納税をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、①所得税(寄附金控除×税率)、②住民税の基本分(10%)、③住民税の特例分で戻ります。③の特例分には「住民税の所得割額の20%まで」という上限があり、これを超えない寄附額が、自己負担2,000円で済む上限の目安です。
  • 上限の目安=住民税所得割額×20%÷特例控除割合(90%−所得税の税率×1.021)+2,000円。特例控除割合の判定に使う所得は、令和8年分の基礎控除の引き上げにより、改正前より低く判定される人がいます。
  • 住宅ローン控除を受けている人は、所得税から引ききれない分が住民税から引かれるため、上限が下がることがあります(この計算ツールでは考慮していません)。
  • ワンストップ特例を使う場合(寄附先5自治体以内・確定申告不要の人)は、所得税分も住民税から引かれますが、合計の控除額は同じです。
  • 令和9年中の寄附(令和10年度の住民税)からは、住民税の特例分に193万円の上限が加わります(給与収入1億円程度の人が対象)。

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この計算ツールの結果は目安です。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもった額で寄附するのがおすすめです。出典:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」「令和8年度地方税制改正の概要」/国税庁「No.1155 ふるさと納税」/地方税法第37条の2・第314条の7・附則第5条の6。