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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

寄附金控除の計算|所得控除と税額控除の比較と住民税の控除

寄附した金額と寄附先から、所得税の寄附金控除(所得控除)と、認定NPO法人・公益社団法人等や政党への寄附で選べる税額控除の、どちらが得かを比べて計算します。都道府県・市区町村が条例で指定した寄附先なら、住民税の控除も計算します。ふるさと納税はふるさと納税の上限額の計算をお使いください。

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税金の軽減額の計算に使います。

円

計算式

  • 所得控除:(寄附金の合計と総所得金額等の40%のいずれか低い方)−2,000円を所得から差し引きます。
  • 税額控除:認定NPO法人・一定の公益社団法人等への寄附は(寄附金−2,000円)×40%、政党等への寄附は×30%を所得税額から差し引きます(所得税額の25%が上限)。所得控除とどちらか有利な方を選べます。
  • 住民税:都道府県・市区町村が条例で指定した寄附先なら、(寄附金−2,000円)×10%(都道府県と市区町村の両方の指定の場合)が住民税から差し引かれます(寄附金は総所得金額等の30%が上限)。
  • 寄附金控除を受けるには確定申告が必要です(ワンストップ特例はふるさと納税だけの制度です)。
  • 税金の軽減額は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都・賞与なしとして概算)が、基礎控除と社会保険料控除のほかにこの控除を受けた場合の、令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と令和9年度の住民税(所得割)の差額です。

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出典:国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」「No.1263 認定NPO法人等に寄附をしたとき」「No.1266 政党等に寄附をしたとき」/地方税法第37条の2・第314条の7。