柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
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給与所得控除の計算|年収から控除額と給与所得を計算

給与の年収(額面)から、給与所得控除の額と、税金の計算のもとになる給与所得を計算します。令和8年分の所得税の改正で、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられました(令和8年分・令和9年分)。

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円

源泉徴収票の「支払金額」にあたる額。

給与所得控除の計算式(令和8年分・令和9年分)

給与の年収給与所得控除額
190万円以下74万円
190万円超 360万円以下年収×30%+8万円(220万円以下は74万円)
360万円超 660万円以下年収×20%+44万円
660万円超 850万円以下年収×10%+110万円
850万円超195万円(上限)
  • 年収660万円未満の人は、国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で給与所得を求めます(年収を4,000円単位で切り捨てて計算するため、式で計算した額と数百円ずれることがあります)。この計算ツールは表と同じ端数処理をしています。
  • 令和8年分・令和9年分の年収219万円台は、表で給与所得が特別に定められています(145万1,000円〜145万6,000円)。
  • 令和10年分以後は、最低保障額が69万円(本則)になる予定です。住民税は令和9年度分から最低保障額74万円が適用されます。
  • 年収850万円超で、23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる人などは、所得金額調整控除(最大15万円)でさらに所得が減ります(この計算ツールでは考慮していません)。

出典:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」「No.1410 給与所得控除」。

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