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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
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障害者控除の計算|障害者・特別障害者・同居特別障害者の控除額と節税額

本人や、配偶者・扶養親族の障害の区分から、所得税・住民税の障害者控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。

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円

税金の軽減額の計算に使います。

人

本人・同一生計配偶者・扶養親族のうち該当する人数。

人

身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級など。

人

本人・配偶者・本人と生計を一にする親族と同居している特別障害者の配偶者・扶養親族。

障害者控除の額

区分所得税住民税
障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円
  • 障害者控除は、扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族が障害者の場合も受けられます。
  • 障害者・特別障害者の範囲は、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の等級や、精神保健指定医などの判定、要介護認定による障害者控除対象者認定などで決まります(国税庁No.1160)。
  • 税金の軽減額は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都・賞与なしとして概算)が、基礎控除と社会保険料控除のほかにこの控除を受けた場合の、令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と令和9年度の住民税(所得割)の差額です。
  • 障害者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得135万円以下の人は、住民税(所得割・均等割)が非課税になります。

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出典:国税庁「No.1160 障害者控除」/地方税法第34条。