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合同会社 柴田人事労務オフィス
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基礎控除の計算|所得税104万円・住民税43万円の判定

合計所得金額(または給与の年収)から、所得税と住民税の基礎控除の額を計算します。令和8年分・令和9年分の所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下の人で104万円に引き上げられました。

条件を入力する

円

給与の年収(額面)または合計所得金額。

基礎控除の額(令和8年分・令和9年分の所得税)

合計所得金額給与だけの場合の年収の目安所得税住民税
489万円以下665万5,556円以下104万円43万円
489万円超 655万円以下850万円以下67万円43万円
655万円超 2,350万円以下2,545万円以下62万円43万円
2,350万円超 2,400万円以下48万円43万円
2,400万円超 2,450万円以下32万円29万円
2,450万円超 2,500万円以下16万円15万円
2,500万円超0円0円
  • 所得税の基礎控除は、本則の62万円(改正前58万円)に、合計所得に応じた特例の加算(489万円以下は42万円、655万円以下は5万円)を足した額です。特例の加算は居住者だけに適用されます。
  • 令和10年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、それを超える人は62万円になる予定です。
  • 令和8年分の改正は令和8年12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算します。
  • 住民税の基礎控除(43万円)は、令和8年度の税制改正では変わっていません。

出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」。

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