月給と賞与から、給与から天引きされる社会保険料(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険)を、内訳ごとに計算します。料率は2026年度(令和8年度)です。会社が負担する分は社会保険料の会社負担計算で計算できます。
条件を入力する
協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。
健康保険組合の保険料は、会社と本人で半分ずつ負担するものとして計算します(会社の負担割合が多い組合は、実際の会社負担がこれより多くなります)。
基本給に通勤手当・残業代などの手当を含めた1か月の総支給額。
40〜64歳は介護保険料が加わります。
保険料ごとの決まり方
厚生年金保険料
標準報酬月額(88,000円〜65万円の32等級)×18.3%を、会社と本人で半分ずつ負担します。賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額(1回150万円が上限)に同じ料率を掛けます。70歳になると加入しなくなります。
健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金
標準報酬月額(58,000円〜139万円の50等級)に、協会けんぽの都道府県ごとの料率(令和8年度は9.21%〜10.55%)を掛けて、半分ずつ負担します。40〜64歳は介護保険料(1.62%)が加わります。2026年4月分からは子ども・子育て支援金(0.23%)も加わりました。賞与の上限は年度の累計573万円です。
雇用保険料
標準報酬ではなく、実際に支払われた給与・賞与の額(通勤手当を含む)に料率を掛けます。2026年4月〜2027年3月の本人負担は、一般の事業で5/1000です。
本人負担の端数処理
給与から天引きする本人負担分は、1円未満の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えれば切り上げます(会社と本人の間で特約があればそれに従います)。
月給からどの等級になるかは標準報酬月額の等級表で一覧できます。
ほかの個人の方向けツール
- 給与所得控除の計算:給与の年収から、給与所得控除の額と給与所得を計算します。
- 基礎控除の計算:合計所得金額(または給与の年収)から、所得税と住民税の基礎控除の額を計算します。
- 標準報酬月額の等級表:月給から標準報酬月額の等級を調べ、都道府県・年齢に合わせた保険料(本人負担)を等級表で一覧できます。
- 配偶者控除・配偶者特別控除の計算:本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
- 扶養控除・特定親族特別控除の計算:扶養する家族の人数・年齢から扶養控除の額を、19〜22歳の子のアルバイト収入から特定親族特別控除の額を計算し、税金の軽減額を表示します。
- 障害者控除の計算:本人や家族の障害の区分から、所得税・住民税の障害者控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
- 生命保険料控除・地震保険料控除の計算:支払った保険料から、生命保険料控除(新・旧制度)と地震保険料控除の額を計算します。
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出典:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」/日本年金機構「厚生年金保険料額表」/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」。