柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

社会保険料の計算(本人負担)|健康保険・厚生年金・雇用保険の内訳

月給と賞与から、給与から天引きされる社会保険料(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険)を、内訳ごとに計算します。料率は2026年度(令和8年度)です。会社が負担する分は社会保険料の会社負担計算で計算できます。

条件を入力する

協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。

円

基本給に通勤手当・残業代などの手当を含めた1か月の総支給額。

歳

40〜64歳は介護保険料が加わります。

円

保険料ごとの決まり方

厚生年金保険料

標準報酬月額(88,000円〜65万円の32等級)×18.3%を、会社と本人で半分ずつ負担します。賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額(1回150万円が上限)に同じ料率を掛けます。70歳になると加入しなくなります。

健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金

標準報酬月額(58,000円〜139万円の50等級)に、協会けんぽの都道府県ごとの料率(令和8年度は9.21%〜10.55%)を掛けて、半分ずつ負担します。40〜64歳は介護保険料(1.62%)が加わります。2026年4月分からは子ども・子育て支援金(0.23%)も加わりました。賞与の上限は年度の累計573万円です。

雇用保険料

標準報酬ではなく、実際に支払われた給与・賞与の額(通勤手当を含む)に料率を掛けます。2026年4月〜2027年3月の本人負担は、一般の事業で5/1000です。

本人負担の端数処理

給与から天引きする本人負担分は、1円未満の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えれば切り上げます(会社と本人の間で特約があればそれに従います)。

月給からどの等級になるかは標準報酬月額の等級表で一覧できます。

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便利なシミュレーションツール(個人の方向け)の一覧 →

出典:全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」「介護保険料率」「子ども・子育て支援金率」/日本年金機構「厚生年金保険料額表」/厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」。