月給(報酬月額)から標準報酬月額の等級を調べ、都道府県と年齢に合わせた保険料(本人負担)を等級表で一覧できます。料率は2026年度(令和8年度)の協会けんぽと厚生年金です。
条件を入力する
協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。
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健康保険組合の保険料は、会社と本人で半分ずつ負担するものとして計算します(会社の負担割合が多い組合は、実際の会社負担がこれより多くなります)。
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基本給に通勤手当・残業代などを含めた額。
歳
標準報酬月額の決まり方
- 毎年4月〜6月に支払われた給与の平均で、9月からの標準報酬月額が決まります(定時決定)。
- 基本給や手当などの固定的な賃金が変わり、変動後3か月の平均で2等級以上の差が出たときは、4か月目から改定されます(随時改定)。
- 残業代・通勤手当・住宅手当なども報酬に含まれます。年4回以上支払われる賞与も報酬に含まれ、年3回以下の賞与は標準賞与額として別に保険料がかかります。
- 厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円(32等級)です。2025年の年金制度改正法により、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。
ほかの個人の方向けツール
- 給与所得控除の計算:給与の年収から、給与所得控除の額と給与所得を計算します。
- 基礎控除の計算:合計所得金額(または給与の年収)から、所得税と住民税の基礎控除の額を計算します。
- 社会保険料の計算(本人負担):月給と賞与から、給与から天引きされる健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の保険料を、内訳ごとに計算します。
- 配偶者控除・配偶者特別控除の計算:本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
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- 障害者控除の計算:本人や家族の障害の区分から、所得税・住民税の障害者控除の額と、税金がいくら軽くなるかを計算します。
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出典:全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」/日本年金機構「厚生年金保険料額表」。