柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
サービス

従業員向け投資教育セミナー|企業型DCの継続投資教育・NISA・iDeCo

企業型DCを導入した企業には、従業員への投資教育に努めることが法律で求められています(確定拠出年金法第22条)。とはいえ、毎年の継続教育を社内で用意するのは大きな負担です。

当オフィスでは、1級ファイナンシャル・プランニング技能士が、制度の仕組みや配分の考え方、NISA・iDeCoとの使い分けまで、従業員が自分で判断できる内容に絞ってセミナーを企画・実施します。

セミナー・プログラム費用10万円〜

金額は税抜です。内容・人数・回数に応じてお見積りします。初回相談は無料です。

こんなときにご相談ください

  • 企業型DCを導入済みで、毎年の継続投資教育の準備が負担になっている
  • 加入者が元本確保型に置いたままで、運用の考え方を伝えたい
  • NISA・iDeCo・企業型DCの違いを、従業員にわかりやすく伝えたい
  • 新入社員・中堅・退職前など、年代に合わせた研修を開きたい
  • 従業員のお金の不安に、福利厚生として応えたい

セミナーの内容

  • 企業型DCの導入時の教育・継続投資教育(制度の仕組み、配分の考え方、商品の選び方)
  • NISA・iDeCoを含む資産形成の基礎
  • 新入社員・中堅・退職前など、年代やライフステージに合わせたテーマ設定
  • 対面・オンラインのどちらにも対応
  • 専門用語をかみ砕いた「わかる言葉」で、特定の商品に偏らない中立の立場から

ご相談から実施までの流れ(目安)

  1. お問い合わせ・ヒアリング:対象の従業員、人数、目的、実施形式(対面・オンライン)をうかがいます。
  2. 内容のご提案とお見積り:テーマと時間配分、費用をお示しします。
  3. 日程調整・資料の準備:実施日を決め、必要な資料を整えます。
  4. セミナーの実施:対面またはオンラインで行います。

よくある質問

Q. 企業型DCを導入していない会社でも依頼できますか?
はい。NISA・iDeCoを含む資産形成の基礎を学ぶセミナーとして承ります。
Q. 対面とオンラインのどちらで実施しますか?
どちらにも対応します。
Q. 費用はいくらですか?
セミナー・プログラム費用は10万円〜(税抜)です。内容によって変わるため、ご相談のうえお見積りします。
Q. 投資教育は会社の義務ですか?
確定拠出年金法第22条は、企業型DCを実施する事業主に、加入者への投資教育に努めることを求めています(努力義務)。

投資教育の参考になる記事

これから企業型DCを導入する会社は、企業型DCの導入相談(オンライン60分・無料)もご利用ください。

投資教育セミナーのご相談・お見積り

対象の従業員や人数、実施したい時期が未定でも構いません。わかる範囲でお知らせください。

メール([email protected])やChatworkでも承ります。