本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、所得税・住民税がいくら軽くなるかを計算します。令和8年分から、配偶者控除の対象になる配偶者の所得要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に引き上げられました。
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給与以外の所得がある場合は、合計所得に換算して判断してください。
配偶者控除の額(令和8年分)
| 本人の合計所得金額 | 一般の配偶者 | 70歳以上の配偶者 |
|---|---|---|
| 900万円以下(給与のみ1,095万円以下) | 38万円(住民税33万円) | 48万円(住民税38万円) |
| 900万円超950万円以下 | 26万円(22万円) | 32万円(26万円) |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円(11万円) | 16万円(13万円) |
| 1,000万円超 | 受けられません | |
配偶者特別控除の額(令和8年分・本人の合計所得900万円以下の場合)
| 配偶者の合計所得金額 | 配偶者の給与の年収の目安 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 62万円超95万円以下 | 136万円超169万円以下 | 38万円 | 33万円 |
| 95万円超100万円以下 | 174万円以下 | 36万円 | 33万円 |
| 100万円超105万円以下 | 179万円以下 | 31万円 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 184万円以下 | 26万円 | 26万円 |
| 110万円超115万円以下 | 189万円以下 | 21万円 | 21万円 |
| 115万円超120万円以下 | 194万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 120万円超125万円以下 | 199万円以下 | 11万円 | 11万円 |
| 125万円超130万円以下 | 204万円以下 | 6万円 | 6万円 |
| 130万円超133万円以下 | 207万円以下 | 3万円 | 3万円 |
- 本人の合計所得が900万円を超えると、控除額は3分の2(950万円超は3分の1)に減り、1,000万円を超えると受けられません。
- 配偶者の年収の目安は、給与所得控除(令和8年分)をもとにした額です。
- 税金の軽減額は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都・賞与なしとして概算)が、基礎控除と社会保険料控除のほかにこの控除を受けた場合の、令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と令和9年度の住民税(所得割)の差額です。
- 社会保険の扶養(年収130万円未満など)は、税金の配偶者控除とは別の基準です。
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出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」/地方税法第34条。