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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
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配偶者控除・配偶者特別控除の計算|配偶者の年収と控除額・節税額

本人と配偶者の年収から、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、所得税・住民税がいくら軽くなるかを計算します。令和8年分から、配偶者控除の対象になる配偶者の所得要件が62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に引き上げられました。

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税金の軽減額の計算に使います。

円

給与以外の所得がある場合は、合計所得に換算して判断してください。

配偶者控除の額(令和8年分)

本人の合計所得金額一般の配偶者70歳以上の配偶者
900万円以下(給与のみ1,095万円以下)38万円(住民税33万円)48万円(住民税38万円)
900万円超950万円以下26万円(22万円)32万円(26万円)
950万円超1,000万円以下13万円(11万円)16万円(13万円)
1,000万円超受けられません

配偶者特別控除の額(令和8年分・本人の合計所得900万円以下の場合)

配偶者の合計所得金額配偶者の給与の年収の目安所得税住民税
62万円超95万円以下136万円超169万円以下38万円33万円
95万円超100万円以下174万円以下36万円33万円
100万円超105万円以下179万円以下31万円31万円
105万円超110万円以下184万円以下26万円26万円
110万円超115万円以下189万円以下21万円21万円
115万円超120万円以下194万円以下16万円16万円
120万円超125万円以下199万円以下11万円11万円
125万円超130万円以下204万円以下6万円6万円
130万円超133万円以下207万円以下3万円3万円
  • 本人の合計所得が900万円を超えると、控除額は3分の2(950万円超は3分の1)に減り、1,000万円を超えると受けられません。
  • 配偶者の年収の目安は、給与所得控除(令和8年分)をもとにした額です。
  • 税金の軽減額は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都・賞与なしとして概算)が、基礎控除と社会保険料控除のほかにこの控除を受けた場合の、令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と令和9年度の住民税(所得割)の差額です。
  • 社会保険の扶養(年収130万円未満など)は、税金の配偶者控除とは別の基準です。

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出典:国税庁「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」/地方税法第34条。