給与と賞与から、従業員1人あたりの社会保険料(健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・子ども・子育て拠出金)と労働保険料(雇用保険・労災保険)の会社負担額を、月額・年額で計算します。人数を入れると、全体の負担額と人件費の合計も出ます。
料率は2026年度(令和8年度)です。協会けんぽの47都道府県の料率と、健康保険組合などの料率の入力に対応しています。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。
条件を入力する
協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。
健康保険組合の保険料は、会社と本人で半分ずつ負担するものとして計算します(会社の負担割合が多い組合は、実際の会社負担がこれより多くなります)。
基本給に通勤手当・残業代などの手当を含めた1か月の総支給額。
年額を回数で均等に分けて計算します。
業種で決まります(その他の各種事業は3/1000)。
計算の前提
- 健康保険・介護保険は協会けんぽの令和8年度の料率(3月分から)、子ども・子育て支援金は0.23%(2026年4月分から)、厚生年金は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担します。子ども・子育て拠出金(0.36%)と労災保険は会社だけが負担します。
- 雇用保険料は2026年4月〜2027年3月の料率です。雇用保険・労災保険は、標準報酬月額ではなく実際の給与・賞与の額に料率を掛けて計算します。
- 標準報酬月額は月給から等級表で決めます(健康保険は58,000円〜139万円の50等級、厚生年金は88,000円〜65万円の32等級)。賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に、健康保険は年度の累計573万円、厚生年金は1回150万円の上限を当てはめます。
- 本人負担分の端数は「50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ」、会社負担分は全額から本人負担分を引いた額で計算しています。
- 65歳以上の介護保険料は市区町村が徴収するため、会社の負担はありません。70歳以上は厚生年金、75歳以上は健康保険(後期高齢者医療制度へ移行)の保険料がかかりません。
会社負担の考え方
社会保険料と労働保険料の会社負担は、協会けんぽの場合でおおむね給与の15〜17%程度です(40〜64歳は介護保険料の分だけ高くなります)。同じ額を賃上げするときも、標準報酬月額の等級が上がれば会社負担が増えます。給与を上げる代わりに企業型DCの掛金として出す方法(給与上乗せ型)では、掛金に社会保険料がかからないため、同じ額を出しても会社の負担が軽くなります。
従業員が給与の一部を掛金に回す選択制DCの場合は、選択制DCシミュレーターで、会社と本人の負担の変化を計算できます。
社会保険料と会社負担をくわしく知る記事
- 企業型DCの給与上乗せ型とは|給与を減らさず掛金を出す設計
- 企業型確定拠出年金の企業負担はいくら?掛金と手数料を解説
- 選択制DCとは?手取り・社会保険料の変化とデメリットを図解で解説
- 傷病手当金は会社負担?手当の負担はゼロ・会社側のデメリットは3つ
- パートの厚生年金の加入条件と要件を図解で整理
- 給与計算の外注費用はいくら?相場と内製コストの比べ方を解説
企業型DCの導入を検討している会社へ
賃上げや福利厚生にかける費用を、社会保険料のかからない企業型DCの掛金に振り向ける方法もあります。当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターの紹介パートナーとして、導入前のご相談(オンライン60分・無料)を承っています。制度設計と申請は同センターが担当し、契約前に費用はかかりません。
ほかの社長・企業向けツール
- 選択制DCシミュレーター:給与の一部を企業型DCの掛金に回すと、本人の手取り・社会保険料・税金と、会社の社会保険料負担がいくら変わるかを計算します。
- 役員退職金の手取り計算:退職所得控除と1/2課税を反映して、役員退職金の所得税・住民税と手取り額を計算します。
- 役員報酬と企業型DCの比較シミュレーター:同じ金額を役員報酬の上乗せで受け取る場合と、企業型DCの掛金にする場合とで、本人に残る額と会社の実質の負担を比べます。
この計算ツールの結果は目安です。実際の保険料は、等級の決定時期、日割り・月途中の入退社、健康保険組合の負担割合などで変わります。