役員退職金の額と勤続年数から、退職所得控除と1/2課税を反映した所得税・住民税と、手取り額を計算します。役員としての期間が5年以下の場合(特定役員退職手当等)は1/2課税がなくなる点も自動で反映します。
支給額が決まっていない場合は、下の「功績倍率法で目安額を出す」で、最終報酬月額・在任年数・功績倍率から目安額を出してから計算できます。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。
条件を入力する
1年未満の端数は1年に切り上げます(例:19年3か月→20年)。従業員だった期間も含めます。
取締役・監査役などとして勤めた期間(1年未満は切り上げ)。5年以下だと1/2課税がなくなります。
損金に入れた場合の法人税等の軽減額の計算に使います。会社の所得によって変わります。
功績倍率法で目安額を出す(支給額が決まっていない場合)
退職時の役員報酬の月額。
法令の定めはありません。実務では代表取締役で2〜3倍程度を目安にする例が多く見られます。
計算の前提
- 退職所得控除は、勤続20年以下が「40万円×勤続年数(80万円未満なら80万円)」、20年超が「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
- 退職所得は「(退職金−退職所得控除)×1/2」です。役員等としての勤続年数が5年以下の人の退職金(特定役員退職手当等)は1/2を掛けません。役員ではない人で勤続5年以下の場合(短期退職手当等)は、退職所得控除を引いた額のうち300万円を超える部分に1/2を掛けません。
- 所得税は、ほかの所得と分けて速算表で計算し、復興特別所得税(2.1%)を含みます。住民税は退職所得の10%(市町村民税6%・道府県民税4%)です。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出した場合の金額です。出さない場合は、支給額の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。
- 前年以前4年内にほかの退職金を受け取った場合、前年以前9年内に企業型DC・iDeCoの一時金(2026年1月1日以後に支払われたもの)を受け取った場合、同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合などは、退職所得控除の計算が変わります。この計算ツールでは考慮していません。
- 退職金には社会保険料はかかりません。
功績倍率法と、損金に入れられる額の注意点
功績倍率法は「最終報酬月額×役員の在任年数×功績倍率」で役員退職金の額を決める方法です。法人税法には、役員退職金のうち「不相当に高額な部分」は損金に入れられないという定めがあり、功績倍率法は、その判断の物差しとして裁判例や実務で使われてきました。倍率そのものは法令に決まりがなく、同業同規模の会社との比較で判断されます。
退職直前に報酬を下げていた場合など、最終報酬月額が役員の功績を正しく表していないと判断されると、計算の前提が崩れます。支給の根拠として、役員退職慰労金規程と株主総会・取締役会の議事録を整えておくことが欠かせません。損金に入れる事業年度は、原則として株主総会の決議などで支給額が具体的に確定した日を含む年度です(実際に支払った年度に損金経理する方法も認められています)。
この計算ツールの「法人税等の軽減額」は、退職金の全額を損金に入れられたと仮定した目安です。
役員退職金をくわしく知る記事
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- 確定拠出年金と退職金を別々の年に受け取った場合の税金を解説
企業型DCの導入を検討している会社へ
役員の退職金を、会社の外で計画的に積み立てる方法として企業型DCがあります。掛金は全額損金になり、社長1人の会社でも検討できます。当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターの紹介パートナーとして、導入前のご相談(オンライン60分・無料)を承っています。制度設計と申請は同センターが担当し、契約前に費用はかかりません。
ほかの社長・企業向けツール
- 選択制DCシミュレーター:給与の一部を企業型DCの掛金に回すと、本人の手取り・社会保険料・税金と、会社の社会保険料負担がいくら変わるかを計算します。
- 社会保険料の会社負担計算:給与と賞与から、従業員1人あたりの社会保険料・労働保険料の会社負担額を月額・年額で計算します。
- 役員報酬と企業型DCの比較シミュレーター:同じ金額を役員報酬の上乗せで受け取る場合と、企業型DCの掛金にする場合とで、本人に残る額と会社の実質の負担を比べます。
この計算ツールの結果は目安です。実際の税額は、ほかの退職金・一時金の受け取り状況や支給の時期、住所地などで変わります。役員退職金の額の決定や税務の判断は、税理士にご確認ください。