柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
社長・企業向けツール

選択制DCシミュレーター|手取り・社会保険料・会社負担の変化を計算

給与の一部を企業型DCの掛金に回す「選択制DC」で、本人の手取り・社会保険料・税金と、会社の社会保険料負担がいくら変わるかを計算します。社会保険料が下がる一方で、将来の厚生年金や傷病手当金が減る面も同時に表示します。

料率は2026年度(令和8年度)の協会けんぽ・厚生年金・雇用保険、税金は令和8年分の所得税と令和9年度の住民税の仕組みで計算します。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。

条件を入力する

協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。

円

基本給に、通勤手当・残業代などの手当を含めた1か月の総支給額。社会保険の等級はこの額で決まります。

円

選択制DCで給与から掛金に回す額。2026年12月からの上限は月6.2万円です。

歳

40〜64歳は介護保険料が加わります。

円

賞与からは掛金を回さない前提です(賞与の保険料と税金は、導入の前後とも同じ条件で計算します)。

/1000

業種で決まります(その他の各種事業は3/1000)。

人

会社の負担軽減を、この人数分に掛けて表示します。

年

将来の年金の減少額に使います。初期値は60歳までの年数です。

選択制DCの掛金が雇用保険の「賃金」から外れるかは、公的な資料で明示されていません。チェックしない場合は、雇用保険料と労災保険料を変わらないものとして計算します。

計算の前提

  • 健康保険・介護保険は協会けんぽの令和8年度の料率(3月分から)、子ども・子育て支援金は0.23%(2026年4月分から)、厚生年金は18.3%、子ども・子育て拠出金は0.36%(会社のみ)で計算します。健康保険・厚生年金は会社と本人で半分ずつ負担します。
  • 社会保険料は、月給から掛金を引いた額で標準報酬月額の等級を決め直して計算します。実際に等級が変わるのは、定時決定(毎年9月)や随時改定(固定的賃金の変動から4か月目)のタイミングです。
  • 雇用保険料は2026年4月〜2027年3月の料率です。本人負担分の端数は「50銭以下切り捨て・50銭超切り上げ」で計算しています。
  • 所得税・住民税は、収入が給与だけで、扶養・配偶者控除・生命保険料控除などの控除はないものとして計算します(基礎控除と社会保険料控除のみ)。所得税は令和8年分の改正(基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円など)を反映し、復興特別所得税を含みます。住民税は所得割だけで、均等割は含みません。
  • 将来の厚生年金の減少額は「標準報酬月額の差 × 5.481/1000 × 加入月数」で計算した報酬比例部分の年額です。賞与・物価や賃金による年金額の改定・在職中の調整は考えていません。
  • DCの運用益、運営管理機関の手数料、DCの受け取り時の税金は含みません。

結果を見るときの注意点

等級が変わらなければ社会保険料は下がらない

社会保険料は、給与の額そのものではなく、標準報酬月額の等級で決まります。掛金を回しても月給が同じ等級の範囲にとどまれば、社会保険料は1円も変わりません。その場合に下がるのは、所得税・住民税(と、雇用保険料)だけです。

将来の厚生年金と、傷病手当金・出産手当金も下がる

標準報酬月額が下がると、厚生年金の報酬比例部分が減ります。病気やけがで休んだときの傷病手当金や、産前産後の出産手当金も、標準報酬月額をもとに計算されるため、日額が下がります。厚生労働省の法令解釈通知は、給与を減らして掛金に充てる仕組みについて、社会保険や雇用保険の給付額にも影響する可能性を含めた正確な説明を事業主に求めています。

掛金の上限と、拠出を変えられる回数

企業型DCの掛金の上限は、2026年12月から月6.2万円になる予定です(確定給付企業年金などがある会社は、6.2万円から他制度掛金相当額を引いた額)。掛金額の変更は、規約の定めにより原則として年1回までです。

選択制DCをくわしく知る記事

企業型DCの導入を検討している会社へ

選択制DCは、制度の作り方と従業員への説明しだいで、会社にも従業員にも納得できる仕組みになります。当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターの紹介パートナーとして、導入前のご相談(オンライン60分・無料)を承っています。制度設計と申請は同センターが担当し、契約前に費用はかかりません。

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この計算ツールの結果は目安です。実際の保険料・税額は、加入している健康保険、等級の決定時期、扶養や各種控除の有無などで変わります。導入の判断にあたっては、運営管理機関や専門家にご確認ください。