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企業型DC・金融教育

企業型DCの上限が月6.2万円に|12月改正で会社がやること

企業型DCの上限が月6.2万円に|12月改正で会社がやること

企業型DC(企業型確定拠出年金)の掛金はいくらまで出せるのか、12月の改正で何が変わるのか気になっている人事担当者や経営者もいるでしょう。

他の企業年金がない会社の上限は、現在1人あたり月5.5万円です。2026年12月1日からは、月6.2万円に引き上げられる予定です。DB(確定給付企業年金)がある会社では、上限から他制度掛金相当額(DBの掛金をDC掛金に換算した額)を差し引きます。

2026年4月には、マッチング拠出(従業員が掛金を上乗せする仕組み)で上乗せ額を会社の掛金以下とする制限がなくなりました。12月からはiDeCoの上限も変わる予定です。ただし、上限が上がっても会社の掛金は自動では増えません。会社が掛金の額と規約を見直す必要があります。

本記事では、企業年金の状況ごとの上限額や規約変更の要否、iDeCoとの関係を金額例つきで整理しました。掛金を増やす前の注意点とよくある質問もまとめています。

企業型DCの掛金の上限は月5.5万円、12月から6.2万円に上がる

企業型DCの掛金の上限は月5.5万円、12月から6.2万円に上がる

企業型DC(企業型確定拠出年金)の掛金の上限は、他の企業年金がない会社で1人あたり月5.5万円です。2026年12月1日からは月6.2万円に引き上げられる予定です。上限は会社の掛金と本人の掛金を合わせた額で判定します。

改正前と改正後の上限(月額)を、会社の企業年金の状況ごとに表にまとめました。

会社の企業年金の状況2026年11月分まで2026年12月分から
他の企業年金がない月5.5万円月6.2万円
DBなど他の企業年金がある月5.5万円-他制度掛金相当額月6.2万円-他制度掛金相当額

※他制度掛金相当額は、DB(確定給付企業年金)などの掛金を企業型DCの掛金に換算した額です。2024年12月の改正に伴う経過措置で旧制度を適用している人は、2026年12月以降も月2.75万円のままです。

他の企業年金がない会社の上限は月5.5万円

DBなど他の企業年金がない会社では、企業型DCの掛金の上限は1人あたり月5.5万円です。金額は確定拠出年金法施行令第11条で決まっており、2026年11月分まではこの額が適用されます。

企業型DCの掛金は、12月から翌年11月までの1年間を単位に計算します。年1回まとめて払う「年単位拠出」の場合、2025年12月〜2026年11月の上限は66万円(5.5万円×12か月)です。たとえば会社が毎月3万円を出しているなら、上限までは月2.5万円の枠が残っている計算です。

出典:厚生労働省「DC掛金の年単位拠出の取扱いに係るQ&A」、厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

2026年12月1日から月6.2万円に引き上げられる予定

企業型DCの上限は、2026年12月1日の施行で月5.5万円から月6.2万円に引き上げられる予定です。根拠は2025年12月24日に公布された政令の改正で、執筆時点の2026年11月7日ではまだ施行されていません。

厚生労働省の通知では、2026年11月分までが月5.5万円、12月分からが月6.2万円です。引き上げ幅は月7,000円で、年単位拠出なら2026年12月〜2027年11月の上限は74.4万円になります。ただし、上限が上がっても会社の掛金が自動で増えるわけではありません。

出典:厚生労働省「国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について(通知)」

上限は事業主掛金と加入者掛金の合計で判定する

上限は、会社が出す「事業主掛金」と従業員が上乗せする「加入者掛金」の合計で判定します。確定拠出年金法第20条が、1年間の両方の合計額を拠出限度額以内に収めるよう定めているためです。

加入者掛金を上乗せするしくみは「マッチング拠出」と呼ばれ、規約に定めがある場合に使えます。他の企業年金がない会社で事業主掛金が月4万円なら、加入者掛金の上限は11月分まで月1.5万円、12月分から月2.2万円です。給与を減らして掛金に回す「選択制DC」では、振り替えた額も事業主掛金として上限に含まれます。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法」、ニッセイ基礎研究所「いわゆる『選択型DC』の問題点について」

DBなど他の企業年金がある会社の上限

DBなど他の企業年金がある会社の上限

DB(確定給付企業年金)や厚生年金基金などを併せて実施する会社では、企業型DCの上限が月5.5万円から「他制度掛金相当額」を引いた額です。2026年12月1日からは、引く前の額が月6.2万円に上がる予定です。

月6.2万円から他制度掛金相当額を引いた額が上限になる

2026年12月1日からは、DBなどにも加入する人の企業型DCの上限が「月6.2万円-他制度掛金相当額」になる予定です。他制度掛金相当額とは、DBの給付をDCの掛金に置き換えて評価した月額を指します。現在は月5.5万円から差し引き、結果がマイナスなら上限は0円です。

仮の数字で試算すると、次のとおりです。

他制度掛金相当額現在の上限2026年12月以降
月2万円月3.5万円月4.2万円

額はDBごとに違うため、自社の数字で確かめましょう。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて(通知)」、三菱UFJ信託銀行「三菱UFJトータルリワードレポート 2026年7月号」

他制度掛金相当額はDBの給付水準をもとに計算する

他制度掛金相当額は、DBの給付水準から計算してDBの規約に記載する金額です。加入者一人ひとりの給与で変わるのではなく、規約の給付区分ごとに同じ額が決まります。原則として年金数理人(掛金計算の専門家)が確認し、財政再計算(数年ごとの掛金の見直し)のたびに計算し直す仕組みです。

算定はDBを実施する事業主や基金が受託機関(信託銀行・生命保険会社など)と行い、事業主を通じて従業員に知らされます。加入者情報は、企業年金連合会の企業年金プラットフォームに毎月登録されます。

出典:厚生労働省「DBを実施する事業主・基金及び厚生年金基金の皆さまへ」、厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応(令和6年12月1日施行)」

2024年11月以前からある規約には経過措置がある

2024年12月1日の時点で企業型DCを実施していた会社では、DBなどにも加入する人が従前の上限の月2.75万円を使い続けられる経過措置があります。2026年12月以降も、対象者の上限は月2.75万円のままです。経過措置は、次のような場合に終わります。

  • 事業主掛金の算定方法やDBの給付設計を変える規約変更をした
  • 月2.75万円を超えて事業主掛金を出そうとした

このほか、新たにDBなどを実施する場合などにも終わります。終わると新しい計算式が適用され、規約変更と運営管理機関への通知が必要です。切り替えるかどうかは、運営管理機関に相談しましょう。

出典:厚生労働省「2020年の制度改正」、三菱UFJ信託銀行「DC拠出限度額引上げ等に関する政令の公布について」

マッチング拠出の上限と2026年4月の見直し

マッチング拠出の上限と2026年4月の見直し

マッチング拠出は、会社が出す事業主掛金に、従業員が自分の給与から掛金を上乗せする仕組みです。2026年4月に上乗せ額の制限がなくなり、12月には上限そのものも上がります。iDeCoとの関係もあわせて押さえておきましょう。

加入者掛金を事業主掛金以下とする制限は2026年4月に撤廃された

2026年4月1日から、加入者掛金(従業員が出す掛金)は事業主掛金を超えて設定できます。改正前は、加入者掛金を事業主掛金以下にするよう法律で定められていました。事業主掛金が月1万円なら、上乗せも月1万円が上限でした。

ただし、規約を変えていない会社では制限が残ります。厚生労働省は、上限の撤廃には規約変更が必要と示しています。制限の文言を削る変更は「特に軽微な変更」にあたり、届出は不要です。なお、事業主掛金を0円にして加入者掛金だけを出す形は認められていません。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について」、厚生労働省「確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)」

加入者掛金は上限から事業主掛金を引いた範囲で決める

加入者掛金の上限は、拠出限度額(会社と従業員の掛金を合わせた月の上限)から事業主掛金を引いた額です。他の企業年金がない会社の拠出限度額は、2026年11月分まで月5.5万円です。12月分からは月6.2万円に引き上げられます。

事業主掛金の額ごとの加入者掛金の上限は、次のとおりです(他の企業年金がない場合)。

事業主掛金(月額)2026年3月分まで(参考)2026年4月〜11月分2026年12月分から
1万円1万円4.5万円5.2万円
2万円2万円3.5万円4.2万円
3万円2.5万円2.5万円3.2万円

3月分までは、事業主掛金以下と合計5.5万円以内の両方を満たす額が上限でした。4月以降の欄は、規約で制限を撤廃した場合の金額を示しています。規約に限度額を「5.5万円」と直接書いている会社は、規約を変えないと12月以降も5.5万円のままです。

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」、厚生労働省「確定拠出年金Q&Aの改正について」

マッチング拠出をしている人はiDeCoに加入できない

マッチング拠出で加入者掛金を出している人は、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できません。iDeCo公式サイトでも、マッチング拠出をしている人は加入対象外です。規約でマッチング拠出ができる会社でも、上乗せを使わない人は、事業主掛金が毎月拠出ならiDeCoを選べます。

2026年12月分からは、iDeCoの上限も6.2万円から事業主掛金などを引いた額に広がります。事業主掛金が月2万円で他の企業年金がなければ、どちらも上限は4.2万円です。商品や手数料の違いは、運営管理機関の資料で比べるよう従業員に案内しましょう。

出典:国民年金基金連合会「iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等」、厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」

企業型DCに加入している人のiDeCoの上限も変わる

企業型DCに加入している人のiDeCoの上限も変わる

企業型DCの加入者もiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入できますが、掛金の上限は会社が出す掛金の額で決まります。2026年12月1日施行の改正で計算方法が変わり、加入できる年齢も広がる予定です。現在と改正後の上限を、金額例とあわせて整理します。

現在は月2万円で、企業型DCの掛金との合計にも上限がある

企業型DCに加入している会社員のiDeCoの上限は、現在は月2万円です。さらに、会社が出す事業主掛金とDB(確定給付企業年金)などの他制度掛金相当額、iDeCoの掛金の合計を月5.5万円以内に収める決まりもあります。

たとえば事業主掛金が月4万円の場合、5.5万円から引いた残りは1.5万円です。月2万円を下回るため、iDeCoの上限は月1.5万円になります。なお、マッチング拠出(従業員が企業型DCに自分の掛金を上乗せする仕組み)をしている人はiDeCoに加入できません。

出典:国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格、拠出限度額、加入申出書等に記入する『企業年金制度等の加入状況コード』をご確認ください」/厚生労働省「DB等の他制度に加入している方(公務員を含む)は、iDeCoの拠出限度額が1.2万円→最大2万円に変わります」

改正後は月6.2万円から会社の掛金を引いた額になる

2026年12月1日の施行後は、iDeCoの上限が「月6.2万円-事業主掛金-他制度掛金相当額」に変わります。月2万円の上限はなくなり、会社の掛金が少ない人ほどiDeCoに回せる枠が広がります。新しい上限は、2026年12月分の掛金(2027年1月の引き落とし分)から使える予定です。

仮の数字で、改正前後のiDeCoの上限(月額)を比べると次のとおりです。

会社の掛金(月額)現在の上限改正後の上限
事業主掛金1万円2万円5.2万円
事業主掛金2万円2万円4.2万円
事業主掛金4万円1.5万円2.2万円
事業主掛金2万円+他制度掛金相当額1万円2万円3.2万円

上限が上がっても掛金は自動で増えず、増額するには運営管理機関での変更手続きが必要です。企業年金のない会社員の上限も、月2.3万円から月6.2万円に引き上げられます。

出典:国民年金基金連合会「個人型年金規約の一部を変更する規約」/厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」

iDeCoに加入できる年齢も70歳未満に広がる

2026年12月1日からは、60歳以上70歳未満の人も条件を満たせばiDeCoに加入できる予定です。現在は国民年金の被保険者であることが加入の前提で、60歳以降に加入できる人は会社員や任意加入者などに限られています。

改正後は、国民年金の被保険者でない人も、次の3つを満たせば加入できます。

  • iDeCoの加入者・運用指図者(掛金を止めて運用だけ続ける人)、または企業年金の資産をiDeCoに移す人であること
  • 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと
  • 企業型DCでマッチング拠出をしていないこと

施行日から3年間(2029年11月末まで)は、1つ目に当てはまらない人の一部も加入できる経過措置があります。対象は、施行日時点で国民年金の被保険者でない人や、施行日から1年以内に被保険者でなくなる人などに限られます。対象になるかは、運営管理機関に確かめると確実です。

出典:厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」/厚生労働省「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令等の公布について(通知)」

2026年12月の引き上げに向けて会社がやること

2026年12月の引き上げに向けて会社がやること

企業型DCの拠出限度額は、2026年12月1日から月5.5万円が6.2万円に引き上げられる予定です。会社の対応は「掛金を増やすか」「規約の書き方」「給与と案内」の3つに分かれます。11月中に確認したい項目は次のとおりです。

  • 事業主掛金(会社が出す掛金)を引き上げるかどうか
  • 規約で上限額を「政令の引用」と「金額」のどちらで書いているか
  • 規約変更が必要な場合に、変更の施行日を12月1日にできるか
  • マッチング拠出(従業員が上乗せする掛金)の上限と選択肢
  • 給与システムの天引き額と、従業員への案内の内容

掛金を上限まで引き上げるかどうかを決める

上限が上がっても、会社が出す掛金が自動で増えるわけではありません。確定拠出年金法により、事業主掛金の額の算定方法は規約で定めるためです。たとえば規約で一律月2万円と決めていれば、12月以降も月2万円のままです。

ただし、給与に一定率を掛けて上限で打ち止めにする規約では、上限を政令の引用で書いていると頭打ちだった人の掛金が増える場合があります。仮の試算では、従業員20人に月7,000円ずつ上乗せすると、会社の負担は年168万円増えます。増額するかは、人件費の見通しとあわせて決めましょう。

出典:厚生労働省「『確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について』の一部改正について」

規約に上限額を書いている場合は規約の変更が必要になる

規約変更の要否は、規約での上限の書き方と、上限を引き上げるかどうかで決まります。DB(確定給付企業年金)などを実施していない会社の場合、厚生労働省の参考資料では次のように整理されています。

規約の上限の書き方6.2万円に引き上げる5.5万円に据え置く
政令を引用(「令第11条に定める額」など)規約変更は不要「5.5万円」に書き換える変更が必要
「5.5万円」と金額で記載政令引用か「6.2万円」に書き換える変更が必要規約変更は不要

変更の施行日を12月1日にすれば、届出は不要です。11月30日以前なら届出、12月2日以後なら変更の承認申請が必要になります。なお、施行日の前に、拠出限度額を6.2万円とする規約変更はできません。

従業員が上限の引き上げにあわせて、事業主掛金と加入者掛金の合計が改正前の限度額を超えるように初めて加入者掛金を増やす際に、年1回の変更制限の例外とする経過措置(2027年11月30日まで)もあります。経過措置を使う場合も、届出不要の規約変更が必要です。加入者掛金の上限を金額で書いている場合の扱いは、運営管理機関や地方厚生局に確認しましょう。

出典:厚生労働省「企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について」

給与システムの設定と従業員への案内を見直す

マッチング拠出を実施している会社は、加入者掛金の選択肢と給与システムの天引き額を見直します。12月以降、加入者掛金の上限は6.2万円から会社側の拠出額を差し引いた額に広がるためです。たとえば事業主掛金が2.5万円なら、3.7万円まで上乗せできます。

変更の受付時期や給与への反映月は、運営管理機関に確認しましょう。従業員には、改正内容と自社の掛金額をあわせて伝えます。DBを併用する会社は、iDeCoの上限判定に使う他制度掛金相当額の周知も求められています。

出典:厚生労働省「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます!」

掛金を増やす前に確認したい注意点

掛金を増やす前に確認したい注意点

企業型DCの拠出限度額は、2026年12月1日から月6.2万円に引き上げられる予定です。ただし、上限いっぱいまで掛金を増やすのが正解とは限りません。掛金を見直す前に、次の3点を確認しておきましょう。

  • 会社の人件費が毎年いくら増えるか
  • 選択制DCの場合に従業員の将来の給付が減らないか
  • 規約で決める掛金のルールに合っているか

事業主掛金は全額損金になるが人件費は毎年増える

会社が規約に基づいて出す事業主掛金は、全額を損金(法人税の計算で費用として差し引ける額)にできます。掛金を出した時点で、従業員の給与として課税されない点も国税庁が示しています。ただし、損金になっても会社のお金が外に出ていく点は変わりません。

仮の数字で試算すると、従業員10人の掛金を月1万円ずつ増やせば、会社の負担は年間120万円増えます。黒字の会社で仮の実効税率を30%とすると税金は36万円減りますが、差し引き84万円は毎年の負担として残ります。

出典:国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」

選択制DCで掛金を増やすと将来の厚生年金が減る場合がある

選択制DC(給与の一部を掛金に振り替えるかを従業員が選ぶ方式)では、掛金を増やすほど将来の厚生年金が減る場合があります。振り替えた分は給与から外れ、保険料のもとになる標準報酬月額(給与を一定の幅で区切った金額)が下がるためです。

傷病手当金や出産手当金、雇用保険の給付も減る可能性があります。仮に標準報酬月額が30万円から28万円になると、傷病手当金の日額は6,667円から6,220円に下がる計算です。厚生労働省の通知は、給付への影響も含めた正確な説明を事業主に求めています。

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度について」、全国健康保険協会「傷病手当金」

掛金は定額か給与の一定率で決め、個人ごとに自由には変えられない

事業主掛金の額は「定額」「給与×一定率」「定額+一定率」のいずれかで規約に定めます。厚生労働省の承認基準は、加入者全員に同じ額や率を使うのが基本としています。合理的な理由なく社長や特定の社員だけ掛金を高くする決め方は、不当に差別的な扱いとして認められません。

差を設けられるのは、労働協約などで給与や退職金の条件が異なる場合です。たとえば一律月1万円の会社が一部の人だけ3万円にしたいときは、規約を変える前に運営管理機関や地方厚生局へ相談しましょう。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」

企業型DCの上限に関するよくある質問

企業型DCの上限に関するよくある質問

企業型DC(会社が掛金を出し、従業員が自分で運用する年金制度)の上限をめぐって、人事担当者や加入者から寄せられやすい質問は4つあります。掛金の出し過ぎや年1回の拠出、役員の扱いと税金への影響を順に取り上げます。

Q. 上限を超えて掛金を出してしまったらどうなりますか?

上限を超える掛金は拠出として認められず、払い過ぎた分は還付(返金)の対象になります。法令が定める拠出限度額を超える掛金は出せないためです。厚生労働省のQ&Aは、限度額の管理は事業主(会社)が行うとしています。

マッチング拠出(本人が掛金を上乗せする仕組み)の本人分が戻る場合は、会社経由で給与と一緒に返してもかまいません。iDeCoを併用する従業員は、会社の掛金が増えるとiDeCo側が自動で減額・停止される場合があります。掛金を変える前に、運営管理機関(事務を担う金融機関)と金額を確かめましょう。

出典:厚生労働省「確定拠出年金Q&A(令和8年10月1日施行)」、日本生命保険「企業型DCの拠出限度額 - よくあるご質問」

Q. 掛金を年1回などまとめて出すことはできますか?

規約(会社が定める企業型DCのルール)に定めれば、掛金を年1回などまとめて出せます。2018年1月から、12月〜翌年11月の12か月を単位として、複数月分や1年分をまとめて拠出できるようになりました。

まとめて出すときの上限は、12月から拠出月の前月までの月ごとの限度額の合計から、同じ期間に出した掛金を引いた額です。仮に他の企業年金がない会社(月5.5万円)が12か月分を一度に出すなら、上限は66万円です。ただし年単位の規約にすると、加入者はiDeCoに同時加入できなくなります。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」、労働金庫連合会「拠出金(掛金)について」

Q. 役員や60歳以上の従業員も同じ上限ですか?

役員も60歳以上の従業員も、加入者であれば上限は同じです。上限額は役職や年齢ではなく、DB(確定給付企業年金)など他の企業年金に入っているかどうかで決まるためです。

加入できる人は、2022年5月の改正で「70歳未満の厚生年金の被保険者」に広がりました。社長や役員も、厚生年金に加入していれば加入者にできます。ただし規約で加入できる年齢を70歳未満より低く区切る会社もあります。企業型DCの老齢給付金をすでに請求した人は、再び加入できません。

出典:厚生労働省「令和4(2022)年5月から企業型DC加入者の加入可能年齢が引き上げられます」

Q. 上限が上がると従業員の税金はどう変わりますか?

会社が出す掛金が増えても、従業員の所得税は増えません。事業主掛金(会社が出す掛金)は、所得税法施行令で給与の収入に含めないと定められているためです。掛金の種類ごとの扱いは次のとおりです。

掛金の種類従業員の所得税
事業主掛金給与に含まれないため、かかりません
加入者掛金(マッチング拠出)全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です

仮にマッチング拠出を月1万円増やすと、年12万円が所得控除(税金の計算前に所得から引ける額)になります。所得税率10%の人なら、所得税は年1.2万円軽くなる試算です(復興特別所得税は除く)。

出典:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」、e-Gov法令検索「所得税法施行令」

2026年12月の上限引き上げに向けて、規約と掛金を見直しましょう

企業型DCの掛金の上限は、他の企業年金がない会社で月5.5万円です。2026年12月1日からは月6.2万円に引き上げられる予定で、DBがある会社は他制度掛金相当額を差し引きます。上限が上がっても、会社の掛金は自動では増えません。まずは自社の規約で掛金の定め方と上限の書き方を確かめ、運営管理機関に改正対応を問い合わせましょう。選択制DCの会社は、従業員への説明の準備も進めてください。

2026年12月の拠出限度額の引き上げは、自社の規約の書き方によって会社の対応が変わります。当オフィスは導入実績1,300社以上(同センター公表)の日本企業型確定拠出年金センターと提携しています。制度設計と申請は同センターが、導入前の相談と導入後の投資教育は当オフィスが担当し、相談はオンラインで60分・無料です。契約前に費用はかからないため、「改正への対応も含めて、企業型DCの導入や見直しを検討したい」という段階からお気軽にご相談ください。

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柴田 充輝
この記事を書いた人
柴田 充輝合同会社 柴田人事労務オフィス 代表

労働行政に約10年間携わり、ハローワーク等で多くの中小企業の採用・労務の相談に対応。現在は企業型DCの投資教育やお金の福利厚生、採用・人材定着の支援を行うほか、企業メディアで金融・人事労務分野の記事の執筆・監修を多数担当。著書に『中小企業の人材定着の教科書』『社長のための企業型確定拠出年金』『失業保険の教科書』(いずれもKindle版)。

社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/行政書士/宅地建物取引士

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