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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
企業型DC・金融教育

企業型DCの導入方法|5つのステップと必要書類をわかりやすく解説

企業型DCの導入方法|5つのステップと必要書類をわかりやすく解説しました

「企業型DCを導入したいけれど、何から手をつければよいかわからない」と悩む中小企業の経営者や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。

企業型DCは、制度設計・運営管理機関の選定・労使合意と規約作成・地方厚生局への承認申請・投資教育と掛金の拠出開始の5ステップで導入します。始めるには、過半数労働組合または過半数代表者の同意と、厚生労働大臣の承認が欠かせません。

2026年4月1日には簡易型DCが通常の企業型DCに統合され、申請時の添付書類の一部も不要になりました。他の企業年金がない会社の掛金上限も、2026年12月1日に月5.5万円から月6.2万円へ上がる予定です。

本記事では、5つのステップごとに決める内容と必要な書類を順に紹介します。加入者の範囲や掛金の方式、運営管理機関の手数料の目安、規約の記載事項もまとめました。少人数の会社での導入やiDeCo+との違いなど、よくある質問にも答えています。

企業型DCの導入方法の全体像

企業型DCの導入方法の全体像

企業型DC(企業型確定拠出年金)は、会社が毎月の掛金を出し、従業員が自分で運用先を選ぶ年金制度です。導入するには、社内の制度づくりに加えて国の承認を受ける手続きも欠かせません。全体の流れは次の5つのステップです。

  • 制度設計(加入対象者・掛金額・既存の退職金との関係を決める)
  • 運営管理機関・資産管理機関の選定
  • 労使合意と規約作成
  • 地方厚生局への承認申請
  • 投資教育と掛金の拠出開始

制度設計から掛金の拠出開始までは5つのステップで進む

企業型DCの導入は、制度設計から掛金の拠出開始まで、5つのステップを順番に進めます。前のステップで決めた内容が、次のステップの手続きの材料になるからです。

たとえば規約には、ステップ2で選んだ運営管理機関(加入者の記録管理や運用商品の選定を担う金融機関など)の名称を書きます。ステップ1で決めた掛金の算定方法も規約に記載する項目です。運営管理機関連絡協議会などの公表では、2026年3月末時点(速報値)で企業型DCの規約数は7,586件、加入者数は893万人です。

出典:運営管理機関連絡協議会・信託協会・生命保険協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況(令和8年3月末現在)」

規約をつくり厚生労働大臣の承認を受ける必要がある

企業型DCを始めるには、労使で合意した規約をつくり、厚生労働大臣の承認を受けなければなりません。承認事務は厚生労働大臣が行い、規約の承認は地方厚生局への申請が必要な事項とされているからです。

規約とは、掛金の決め方や加入できる人の範囲など、制度のルールをまとめた文書です。承認の権限は一部が地方厚生局長に委任されており、関東信越厚生局では企業年金課が窓口になっています。

出典:関東信越厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」、近畿厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」

準備期間は余裕をもって地方厚生局に早めに相談する

承認申請の準備は余裕をもって始め、書類を出す前に地方厚生局へ相談しておくと安心です。申請期限の目安は公式資料で一律に示されておらず、書類に不備があると拠出開始が予定より遅れるおそれがあるからです。

申請には就業規則が欠かせず、厚生年金の適用事業所であることを示す書類なども用意します。2026年4月1日からは簡易型DCが通常の企業型DCに統合され、手続きの一部が簡素化されました。古い解説記事をうのみにせず、最新の扱いを厚生局や運営管理機関に確認しましょう。

出典:SBI証券「導入までの流れ|企業型確定拠出年金」、厚生労働省「私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール(2025年12月時点)」

ステップ1 加入者の範囲と掛金の決め方を設計する

ステップ1 加入者の範囲と掛金の決め方を設計する

企業型DCの設計で最初に決めるのは「誰を加入させるか」と「掛金をどう出すか」の2点です。どちらも規約に記載し、厚生労働大臣の承認を受ける事項になります。加入者の範囲、掛金の方式、法律上の上限の順に確認しましょう。

加入者を絞れるのは職種・勤続期間・年齢・希望者の4つだけ

企業型DCを実施する事業所で厚生年金に加入する従業員は、原則全員が加入者です。加入者を絞る条件(一定の資格)は、法令解釈通知(厚労省が法律の運用ルールを示した通知)で次の4つに限られています。

  • 職種:営業職など、就業規則で労働条件を別に定めた職種に限定する方法です
  • 勤続期間:「勤続1年以上」などで区切ります。試用期間中の人も除外できます
  • 年齢:60歳より低い年齢では区切れません。50歳以上での区切りは可能です
  • 希望者:希望者だけが加入します。ただし加入後の任意脱退はできません

加入しない従業員には、退職金制度などで掛金に代わる相当な措置を講じるのが原則です。

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度について」

掛金は上乗せ型・選択制・マッチング拠出から選ぶ

掛金の出し方は「上乗せ型」「選択制」「マッチング拠出」の3つです。会社が出す掛金の額は、定額か「給与×一定率」で決めます。3つの違いを表にまとめました。

方式掛金を負担する人税金の扱い給与・社会保険への影響
上乗せ型会社(給与とは別枠)会社は全額を損金(税金計算上の経費)にでき、従業員は課税されません給与は変わりません
選択制会社(財源は従業員が選んだ給与の一部)会社は全額を損金にでき、従業員は課税されません給与が減るため、社会保険料や給付額が変わる場合があります
マッチング拠出従業員(会社の掛金に上乗せ)全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です給与の額は変わりません

選択制では、社会保険や雇用保険の給付額への影響も含めて従業員へ正確に説明する必要があります。マッチング拠出は2026年4月に「会社掛金以下」の制限が撤廃されました。上限5.5万円の場合、会社が月1万円なら従業員は月4.5万円まで出せます。

出典:国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」/厚生労働省「確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について」

掛金の上限は月5.5万円で2026年12月から6.2万円になる

会社と従業員の掛金を合わせた上限は、他の企業年金がない会社で月5.5万円です。2026年12月1日から月6.2万円へ引き上げられますが、2026年10月時点では施行前です。

確定給付企業年金(DB:将来の給付額を会社が約束する年金)がある会社は、5.5万円から他制度掛金相当額を引いた額が上限になります。

規約で上限を政令の引用で定めていれば、12月に規約変更なしで6.2万円へ上がります。「5.5万円」と金額を書いた規約の場合は、引き上げるなら規約変更が必要です。

出典:厚生労働省「企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について」/三井住友信託銀行「確定拠出年金とは」

ステップ2 運営管理機関と資産管理機関を選ぶ

ステップ2 運営管理機関と資産管理機関を選ぶ

企業型DCの運営は、運営管理機関と資産管理機関という2種類の金融機関に任せます。運営管理機関は運用商品の選定や記録の管理、資産管理機関は年金資産の保管を担当します。どちらの名称も規約に書く項目なので、規約をつくる前に決めておきましょう。

運営管理機関は運用商品・手数料・サポートで比べる

運営管理機関は、運用商品を選んで加入者に示し、加入者ごとの記録を管理する金融機関です。提示できる商品数は、3本以上35本以下と決められています。比べるポイントは、商品の顔ぶれ・手数料・投資教育(運用の基本を学ぶ研修)の支援・加入者サイトの使いやすさの4つです。

手数料の例として、SBI証券の企業型DC(ダイレクトプラン)の公開料金表を示します(2026年10月30日確認・税込)。

費用の種類金額(税込)
導入一時金1事業所110,000円
口座開設手数料加入者1人3,300円
事業主手数料(投資教育の費用を含む)1事業所 月11,000円
加入者手数料加入者1人 月440円

料金表をもとに加入者10人で試算すると、導入時は143,000円、毎月は15,400円です。資産管理機関の手数料などは別にかかるため、見積もりで総額を確認しましょう。

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、SBI証券「運営管理手数料について|企業型確定拠出年金」

資産管理機関と契約して年金資産を会社の外で管理する

資産管理機関は、掛金として積み立てたお金を預かり、商品の購入や給付金の支払いを行う機関です。確定拠出年金法第8条は、事業主に積立金の資産管理契約を結ぶよう義務づけています。契約の相手は、次の4種類に限られます。

  • 信託会社・信託銀行・企業年金基金(信託契約)
  • 生命保険会社(生命保険契約)
  • 全国を地区とする農業協同組合連合会(生命共済契約)
  • 損害保険会社(損害保険契約)

積立金は会社の口座ではなく、資産管理機関で管理されます。契約を解除したときは、元の資産管理機関が積立金を新しい資産管理機関へ速やかに移す決まりです。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法」、厚生労働省「企業型DCのしくみ(加入~運用と受給)」

少人数の会社は総合型の企業型DCに加わる方法もある

少人数の会社は、複数の会社で1つの企業型DCを実施する、いわゆる「総合型DC」に加わる方法もあります。制度上「総合型DC」という区分はなく、2社以上で1つの規約を実施する形です。承認申請などの手続きは、代表事業主(取りまとめ役の会社)が行います。

厚生労働省の推計(2023年の業務報告書などをもとにした推測値)では、総合型DCは約160規約・約27,000事業所・加入者約89万人の規模です。1事業所あたりの加入者は平均約30人で、中小企業での利用が増えていると考えられています。

総合型DCに加わっても、運用商品のモニタリング(定期的な点検)や加入者への情報提供は事業主の責務です。加入前に運営体制を確認しましょう。

出典:厚生労働省「第38回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1 DC制度・その他」

ステップ3 労使で合意して規約をつくる

ステップ3 労使で合意して規約をつくる

企業型DCを始めるには、従業員側の同意を得て「規約」をつくり、厚生労働大臣の承認を受けます。規約とは、掛金や運用のルールを定めた制度の設計図です。同意の取り方と規約の中身、社内規程の見直しを順に確認しましょう。

過半数労働組合か過半数代表者の同意を得る

規約をつくる際は、従業員の過半数で組織する労働組合の同意を得ます。該当する組合がなければ、従業員の過半数を代表する者(過半数代表者)の同意が必要です。ここでの従業員は厚生年金の被保険者を指し、パートタイマーでも厚生年金に加入していれば人数に入ります。

過半数代表者は、管理監督者(労働基準法上の管理職)ではない人から投票や挙手で選びます。会社の意向で選んだ人は認められません(確定拠出年金法施行規則第2条)。本社と支店など事業所が複数ある場合は、事業所ごとに同意を得る決まりです(確定拠出年金法第3条第2項)。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行規則」

規約には掛金の計算方法や運用商品などを書く

規約には、法律で決められた記載事項を漏れなく書きます(確定拠出年金法第3条第3項)。主な項目は次の表のとおりです。

項目書く内容
実施事業所事業所の名称と所在地
運営管理機関・資産管理機関委託先の名称や住所、担当業務
加入者の資格「勤続1年以上」などの加入条件
掛金会社掛金の算定方法と従業員の上乗せ掛金の決め方
運用と給付運用商品の示し方や指定運用方法(商品を選ばない人の初期設定)、給付の方法
勤続3年未満の返還早期退職者の掛金を会社に戻す場合の計算方法
事務費手数料の負担者

事業主掛金は、定額か給与に一定の率をかける方法で決めます。たとえば「全員月5,000円」や「基本給の3%」という決め方です。運用の指図は、少なくとも3か月に1回できる仕組みにする必要があります(同法第4条第1項)。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」

就業規則や退職金規程もあわせて見直す

企業型DCの設計によっては、賃金規程や退職金規程の変更が必要です。主なケースは次の2つです。

  • 選択制(給与の一部を掛金に回すか従業員が選ぶ仕組み):賃金規程を変更
  • 退職一時金の一部移行:退職金規程を変更

選択制では掛金が社会保険料の算定対象から外れるため、公的制度への影響も含めて検討する必要があります。従業員と合意せずに就業規則を不利益に変える行為は、原則として認められません(労働契約法第9条)。例外は、変更が合理的で周知した場合です(同法第10条)。個別の判断は社会保険労務士に確認しましょう。

出典:e-Gov法令検索「労働契約法」、SBI証券「制度設計について|企業型確定拠出年金」

ステップ4 地方厚生局に規約の承認を申請する

ステップ4 地方厚生局に規約の承認を申請する

規約が完成したら、申請書に必要書類を添えて厚生労働大臣の承認を申請します。窓口は地方厚生局(厚生労働省の地方機関)です。承認を受けなければ企業型DCは始められないため、書類集めは運営管理機関と相談しながら早めに進めましょう。

申請書に同意書や就業規則などの書類を添付する

申請書には同意書や就業規則などを添付します。添付書類は確定拠出年金法施行規則第3条などで決められており、主なものは次の7点です。

  • 企業型年金規約
  • 過半数労働組合または過半数代表者の同意書
  • 労働組合の現況証明、または過半数代表者の証明書
  • 労働協約・就業規則(賃金・退職金の規程を含む)
  • 厚生年金の適用事業所であることを示す書類
  • 労使協議の経緯を示す書類
  • 運営管理機関の選任理由書

過半数代表者は、管理職ではない従業員から投票や挙手で選びます。複数の事業主で1つの企業型DCを実施する場合は、代表の1社がまとめて申請します。

出典:厚生労働省「『確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について』の一部改正について」

2026年4月から委託契約書などの添付が不要になった

2026年4月1日以降の承認申請では、運営管理機関との委託契約書と資産管理契約書を添付しなくてよくなりました。令和7年の法改正で、2つの契約書が法定の添付書類から削られたためです。

ただし、契約そのものが不要になったわけではありません。規約には委託先の運営管理機関や資産管理機関(掛金を預かり管理する信託銀行など)の名称を記載します。

出典:厚生労働省「確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)」

承認を受けたら規約を従業員に周知する

承認を受けた事業主は、規約の内容を従業員に周知しなければなりません。確定拠出年金法第4条第3項が定める義務で、対象は実施事業所で厚生年金に加入している従業員です。加入者だけに限られない点に注意しましょう。

さらに同条第4項により、規約は実施事業所ごとに備え置き、従業員から求められたら閲覧させる必要があります。本社と工場の2か所で実施する場合は、両方に規約を置きます。周知の方法に迷うときは、運営管理機関や社会保険労務士に相談すると安心です。

出典:厚生労働省「確定拠出年金Q&A(令和8年10月1日施行)」

ステップ5 投資教育を行い掛金の拠出を始める

ステップ5 投資教育を行い掛金の拠出を始める

規約の承認を受けたら、従業員への投資教育と加入手続きを済ませて掛金の納付を始めます。企業型DCは従業員が自分で運用先を選ぶ制度なので、加入前の教育が欠かせません。導入後も毎年の報告書提出などの事務が続きます。

加入前に従業員へ投資教育を行う

企業型DCを始める会社は、従業員が運用の指図を始める前に、投資教育を行うよう努める必要があります。確定拠出年金法第22条は、事業主に継続的な投資教育を求める条文です。厚生労働省の法令解釈通知は、これを「極めて重い責務」と位置づけています。運用の結果で将来の受取額が変わるため、知識のないまま加入すると不利な選択をしかねないからです。

教える内容は「制度の仕組み」「金融商品の特徴」「資産運用の基礎」「老後の生活設計」の4分野です。加入後も継続教育が求められるので、運営管理機関(制度の運営を任せる金融機関)の説明会や動画を活用しましょう。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」

加入手続きを済ませて毎月の掛金を納付する

投資教育を終えたら、加入手続きを済ませて毎月の掛金を納付します。事業主は加入者の資格取得日などを書類やWebで届け出て、記録関連運営管理機関(加入者の記録を管理する機関)に登録してもらいます。提出期限は運営管理機関ごとに異なり、たとえば三井住友信託銀行の手引きでは資格取得月の20日までとされています。

掛金の納付先は資産管理機関(掛金を預かる信託銀行など)です。毎月拠出する場合は、対象月の掛金を翌月の拠出日に納めます。たとえば仮に1人月1万円で10人なら、4月分の10万円を5月の拠出日に納めます。

出典:三井住友信託銀行「第Ⅳ章 2-1.加入」、三井住友信託銀行「第Ⅴ章 1.掛金の概要」

導入後は業務報告書の提出や規約変更の手続きがある

導入後も報告や規約変更の手続きが続きます。主な事務は次のとおりです。

  • 業務報告書の提出(法第50条):毎事業年度、厚生局への届出事項として提出
  • 規約変更の承認申請(法第5条):掛金の算定方法を変える場合など
  • 軽微な変更の届出(法第6条):会社の住所が変わった場合など
  • 運営状況の報告:投資教育の実施状況などを、厚生局の依頼に応じて5年に1度程度報告

出典:九州厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」、近畿厚生局「企業型確定拠出年金の運営状況の確認に係る事務の取扱いについて」

企業型DCの導入方法に関するよくある質問

企業型DCの導入方法に関するよくある質問

企業型DCを検討する中小企業から寄せられやすい質問は、会社の規模やほかの退職金制度との関係に集まります。2026年10月時点の法令と公式情報をもとに、4つの質問へ短く答えます。条件は会社ごとに違うため、最終判断は社会保険労務士や運営管理機関に確認してください。

Q. 従業員が数人の会社でも導入できますか?

従業員が数人の会社でも、企業型DCを導入できます。厚生労働省は、通常の企業型DCの従業員規模を「人数制限なし」と案内しています。加入できるのは、70歳未満の厚生年金の被保険者です。

導入には規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける手続きが要ります。ただし運営管理機関(記録管理や商品選定を担う金融機関)が、受託の条件や手数料を独自に決めている場合があります。少人数なら、見積もりの段階で条件を確かめてください。

出典:東海北陸厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」、厚生労働省「2020年の制度改正」

Q. 簡易型DCはもう使えないのですか?

簡易型DC(簡易企業型年金)は、2026年4月1日に通常の企業型DCへ統合されました。簡易型DCは、中小企業向けに導入時の書類や業務報告書を簡単にした制度でした。

統合にあわせて、簡易型で簡素化されていた手続きの一部が、通常の企業型DCにも取り入れられています。厚生労働省は改正の目的を、中小事業主を含むすべての事業主が取り組みやすい設計にするためと説明しています。すでに簡易型DCを実施していた会社は、今後の手続きを運営管理機関に確認してください。

出典:厚生労働省「2025年の制度改正」

Q. 今ある退職一時金を企業型DCに移せますか?

今ある退職一時金は、就業規則の退職金規程を改正または廃止すれば、企業型DCへ資産を移せます。根拠は確定拠出年金法第54条と、同法施行令第22条です。

移す資産は一度に全額ではなく、規約で定めた年度に均等に分けて移します。期間は移行年度の翌年度から数えて3〜7年度で、移行年度を含めると4〜8年度です。仮に移す額を800万円とし、移行年度を含めて4年度に分けると、1年度あたり200万円です。移せる額には施行令で上限の計算方法が決まっているため、税理士や運営管理機関に事前に相談してください。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」

Q. iDeCo+(イデコプラス)とはどう違いますか?

iDeCo+は、企業年金のない中小企業が、iDeCo(個人型確定拠出年金)に入る従業員の掛金に上乗せする制度です。会社が自前の年金制度を作る企業型DCとは、仕組みの出発点が違います。

対象は企業型DCや確定給付企業年金(DB)を実施しておらず、厚生年金に入る従業員が300人以下の事業主です。仮に本人の掛金7,000円に会社が3,000円を上乗せすると、合計は月1万円になります。主な違いを表にまとめました。

項目企業型DCiDeCo+
制度の土台会社が作る規約従業員が入るiDeCo
導入の手続き厚生労働大臣の承認国民年金基金連合会へ届出
掛金会社が拠出(規約しだいで本人も上乗せ可)本人と会社の合計で月5,000円〜23,000円(2026年10月時点)

出典:iDeCo公式「iDeCo+(イデコプラス)とは」、iDeCo公式「iDeCo+導入の流れ」

5つのステップを押さえて、余裕のある日程で企業型DCを導入しましょう

企業型DCは、制度設計から投資教育と拠出開始までの5ステップで導入します。規約には労使の同意が要り、厚生労働大臣の承認を受けなければ始められません。2026年4月の簡易型DC統合で手続きの一部が簡素化され、掛金上限も12月1日に引き上げられる予定です。

まずは複数の運営管理機関から見積もりを取り、地方厚生局にも早めに相談しましょう。規約や就業規則の整備は、社会保険労務士に相談すると安心です。

企業型DCの導入は、制度設計から投資教育まで5つのステップで進めます。当オフィスは導入実績1,300社以上(同センター公表)の日本企業型確定拠出年金センターと提携しています。制度設計と申請は同センターが、導入前の相談と導入後の投資教育は当オフィスが担当し、相談はオンラインで60分・無料です。契約前に費用はかからないため、「何から手をつければよいか相談したい」という段階からお気軽にご相談ください。

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柴田 充輝
この記事を書いた人
柴田 充輝合同会社 柴田人事労務オフィス 代表

労働行政に約10年間携わり、ハローワーク等で多くの中小企業の採用・労務の相談に対応。現在は企業型DCの投資教育やお金の福利厚生、採用・人材定着の支援を行うほか、企業メディアで金融・人事労務分野の記事の執筆・監修を多数担当。著書に『中小企業の人材定着の教科書』『社長のための企業型確定拠出年金』『失業保険の教科書』(いずれもKindle版)。

社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/行政書士/宅地建物取引士

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