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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
企業型DC・金融教育

企業型DCの導入率は?導入企業の割合と中小企業の導入状況

企業型DCの導入率は?導入企業の割合と中小企業の導入状況

「他の会社は、企業型DCをどれくらい導入しているのだろう」と気になり、自社の退職金制度の見直しを考え始めた経営者や人事担当者の方も多いはずです。

2026年3月末の速報値では、企業型DCの規約数は7,586件、加入者は893万人でした。2023年1月1日時点の調査をもとにした試算では、退職年金制度がある企業の50.3%が企業型DCを使い、全企業に占める割合は11.7%です。

従業員30〜99人の中小企業では、全企業に占める導入率は試算で7.3%と、まだ一部にとどまります。一方で、法改正や総合型DC(複数の会社が共同で実施する企業型DC)によって、導入は広がっています。

この記事では、規模別の導入状況と増えている理由、導入後の運用の実態を公的統計の数値と時点つきで確認します。自社を同規模の会社と比べるときの目安も整理します。

企業型DCを導入している会社は何社ある?最新の統計

企業型DCを導入している会社は何社ある?最新の統計

企業型DCの統計は「会社数」ではなく、規約数と実施事業所数で公表されています。2026年3月末の速報では規約数7,586件・加入者893万人で、実施事業所数は2025年3月末で5万8,326件です。主な数値を表にまとめました。

項目数値時点出典
規約数7,586件(前年比155件増)2026年3月末(速報値)運営管理機関連絡協議会・信託協会・生命保険協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況」
加入者数893万人(前年比31万人増)2026年3月末(速報値)運営管理機関連絡協議会・信託協会・生命保険協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況」
実施事業所数58,326件2025年3月末運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」
資産額(時価)27兆8,288億円(前年比4兆1,504億円増)2026年3月末(速報値)運営管理機関連絡協議会・信託協会・生命保険協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況」

実施事業所数は6月の速報に含まれないため、年1回まとめられる統計資料の最新版(2025年3月末)の数値を載せています。

2026年3月末の規約数は7,586件、加入者は893万人

2026年3月末時点の企業型DCは、規約数が7,586件、加入者数が893万人です。運営管理機関連絡協議会・信託協会・生命保険協会が2026年6月5日に公表した速報値で、規約数は前年から155件(2.1%)、加入者は31万人(3.6%)増えました。

規約とは、掛金の額や運用商品などを定めた制度のルールブックで、厚生労働大臣の承認を受けて作られます。速報値は、加入者の記録を管理する運営管理機関4社のデータを基に集計されています。

出典:信託協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況(令和8年3月末現在)」

実施事業所は5万8,000件を超えている

企業型DCを実施している事業所は、2025年3月末時点で58,326件です。前年の52,033件から6,293件増えました。数える単位は会社ではなく、厚生年金の適用事業所(厚生年金に加入する職場の単位)です。

規約数より事業所数が多いのは、1つの規約に複数の事業所が加わる形があるためです。同じ時点の規約数7,432件で割ると、1規約あたりの事業所数は7.85件です。2024年12月の厚労省の審議会では、複数の会社が共同で実施する、いわゆる「総合型DC」が約160規約・約2万7,000事業所と推計されました。

出典:厚生労働省「企業型年金の規約数等の推移(規約数、事業主数、企業型年金加入者数)」、厚生労働省「DC制度・その他(第38回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1)」

年金資産の残高は27兆円を超えた

2026年3月末時点の企業型DCの資産額(時価)は、27兆8,288億円です。前年から4兆1,504億円(17.5%)増え、規約数や加入者数の伸びを大きく上回りました。資産額は、掛金の積み上げに加えて投資信託などの運用成果でも増減します。

資産額を加入者数893万人で割ると、1人あたり約312万円です(単純平均の試算)。割り算の人数には、掛金の拠出を終えて運用だけを続ける「運用指図者」を含まないため、あくまで目安として見てください。

出典:生命保険協会「確定拠出年金(企業型)の統計概況(令和8年3月末現在)」

企業型DCの導入率は何%?公的統計で見る割合

企業型DCの導入率は何%?公的統計で見る割合

企業型DC(企業型確定拠出年金)を採用している企業は、退職年金制度がある企業のうち50.3%です。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査(2023年1月1日時点)による数値です。全企業に占める割合に直すと、試算では11.7%にとどまります。

退職給付制度がある企業は74.9%

退職金や企業年金の制度がある企業は74.9%です。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査で、2023年1月1日時点の状況を集計した値です。対象は常用労働者30人以上の民間企業で、29人以下の会社は含まれていません。平成30年調査の80.5%からは5.6ポイント下がりました。

退職給付とは、退職時に一括で払う退職一時金と、分割で払う企業年金をまとめた呼び方です。制度がある企業を100とした形態別の内訳を表にまとめました。

退職給付制度の形態企業割合(令和5年調査)
退職一時金制度のみ69.0%
退職年金制度のみ9.6%
両制度併用21.4%

年金のみと併用を合わせると、退職年金制度がある企業は31.0%です。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況(退職給付(一時金・年金)制度)」/厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況:調査の概要」

退職年金制度がある企業のうち企業型DCを使う割合

退職年金制度がある企業のうち、企業型DCを採用している企業は50.3%です(2023年1月1日時点)。企業型DCは、会社が掛金を出して従業員が運用先を選ぶ年金制度です。平成30年調査の47.6%から2.7ポイント上がりました。

同じ調査で、確定給付企業年金(DB)は44.3%でした。DBは、将来受け取る年金額があらかじめ決まっている制度です。回答は複数選択のため、DCとDBを併用する企業は両方に数えられます。企業規模別の採用割合は次の表のとおりです。

企業規模退職年金制度がある企業のうち企業型DCを採用
全体50.3%
1,000人以上70.9%
300〜999人58.3%
100〜299人49.5%
30〜99人45.8%

出典:e-Stat「令和5年就労条件総合調査 29 産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の支払準備形態別企業割合」

全企業に占める割合で見ると導入はまだ一部にとどまる

企業型DCを採用する企業は、全企業の11.7%と試算できます。100社のうち12社弱で、導入はまだ一部にとどまります。計算には、令和5年就労条件総合調査にある3つの割合を使いました。

  • 退職給付制度がある企業:74.9%
  • そのうち退職年金制度がある企業:31.0%
  • そのうち企業型DCを採用している企業:50.3%

74.9%×31.0%×50.3%=11.68%です。平成30年調査で同じ計算をすると10.2%でした。対象は常用労働者30人以上の企業に限られます。DCの割合は複数回答のため、DBとの併用企業も含みます。

退職給付の調査結果は5年ごとの公表で、2026年11月時点では令和5年調査が最新です。企業数の割合で、加入者数の割合とは異なります。

出典:e-Stat「令和5年就労条件総合調査 28 産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の有無、退職給付(一時金・年金)制度の形態別企業割合」/総務省統計局「統計FAQ 16C-Q08 退職金」

企業規模別に見た中小企業の導入状況

企業規模別に見た中小企業の導入状況

企業型DC(会社が掛金を出し、従業員が自分で運用する年金制度)を使う会社の割合は、従業員数が少ないほど下がります。厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」(2023年1月1日時点)の数値で、規模ごとの差を見ていきます。

従業員規模ごとの退職給付制度(退職金や企業年金)の状況は、次の表のとおりです。

企業規模退職給付制度がある退職年金制度がある※企業型DCで準備※中退共で準備※
1,000人以上90.1%74.1%52.5%-
300〜999人88.8%58.1%33.9%12.2%
100〜299人84.7%39.7%19.7%30.6%
30〜99人70.1%22.8%10.4%45.2%
30人以上の企業全体74.9%31.0%15.6%37.9%

※印の列は、退職給付制度がある企業を100とした割合です。企業型DCと中退共(国の中小企業退職金共済制度)の列は、退職金・年金の支払準備に使う企業の割合です(複数回答)。「-」は該当する数値がないことを示します。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「就労条件総合調査 401-1 産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の有無、退職給付(一時金・年金)制度の形態別企業割合」/政府統計の総合窓口(e-Stat)「就労条件総合調査 402-1 産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の有無、支払準備形態別企業割合」

従業員1,000人以上の企業ほど企業年金の導入率が高い

退職年金制度(企業年金など)がある企業は、1,000人以上で74.1%、30〜99人で22.8%です。どちらも退職給付制度がある企業を100とした2023年1月1日時点の数値です。年金制度がある企業に絞ると、企業型DCを使う割合は1,000人以上で70.9%、30〜99人で45.8%でした。

全企業に対する割合に直した当方の試算では、1,000人以上は47.3%、30〜99人は7.3%です。30〜99人の会社を100社並べると、企業型DCを使うのは7社前後という計算になります。

出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)「就労条件総合調査 401-2 産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の形態別企業割合(退職給付(一時金・年金)制度がある企業=100)」/政府統計の総合窓口(e-Stat)「就労条件総合調査 402-2 産業・企業規模、退職給付(一時金・年金)制度の支払準備形態別企業割合(退職給付(一時金・年金)制度がある=100)」

従業員30〜99人の企業では退職一時金と中退共が中心

30〜99人の企業では、退職給付制度がある会社の77.2%が「退職一時金制度のみ」です。退職一時金は、退職時にまとめて払う退職金を指します。一時金の支払準備は、社内準備(自社の預金などで用意)が49.6%、中退共が48.5%でほぼ並びました。

中退共は、中小企業退職金共済法に基づく国の退職金制度です。会社が毎月の掛金を納め、退職金は中退共から従業員へ直接支払われます。1,000人以上では、一時金の準備の91.6%が社内準備でした。30〜99人の会社では、中退共が退職金準備の主な受け皿です。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況 統計表(第1表~第23表)」/中小企業退職金共済事業本部「制度の概要」

統計の対象外になる30人未満の会社は総合型DCで導入が広がっている

就労条件総合調査は常用労働者30人以上の民営企業が対象で、30人未満の会社の数値はありません。小さな会社の動向は、厚生労働省の審議会資料(2024年12月2日)で確認できます。

同資料は、中小企業で「いわゆる総合型DC」の利用が増えていると考えられるとしています。総合型DCは、複数の会社が1つの企業型DCを共同で実施する形で、法令上の定義はありません。厚労省の推測値は約160規約・約27,000事業所・約89万人で、1事業所あたりの加入者は約30人です。

出典:厚生労働省「第38回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1 DC制度・その他」/厚生労働省「令和5年「就労条件総合調査」の結果を公表します(報道発表用資料)」

加入者数と規約数はどう推移してきたか

加入者数と規約数はどう推移してきたか

企業型DCの加入者数と規約数は、2001年10月の制度開始から毎年増えています。規約とは、掛金の額や加入の条件など会社ごとの制度のルールを定めたもので、厚生労働大臣の承認を受けて作ります。

各年3月末時点の規約数と加入者数を、2005年以降は5年おきに表へまとめました。

時点規約数加入者数
2003年3月末304件36万人
2005年3月末1,170件125万人
2010年3月末3,231件341万人
2015年3月末4,579件508万人
2020年3月末6,380件725万人
2025年3月末7,432件862万人
2026年3月末(速報値)7,586件893万人

※2003〜2025年は運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」の数値です。2026年3月末は2026年6月5日公表の速報値です。

2001年の制度開始から加入者は増え続けている

企業型DCの加入者数は、制度開始後で最初の3月末にあたる2002年3月末の9万人から、2026年3月末(速報値)の893万人まで増えました。24年間で100倍近くになった計算です。直近の1年でも、加入者は31万人増え、規約数は155件増えて7,586件になりました。

実施している会社の数も伸びています。野村総合研究所の分析では、2025年3月末の実施事業所数は前年から12.1%(約6,300社)増え、加入者数の伸び(3.8%)を大きく上回りました。導入の中心が、大企業から中堅・中小企業へ移っていることが背景です。

出典:厚生労働省「(参考)確定拠出年金制度の現状等(第3回確定拠出年金制度の運用改善等に関する有識者懇談会 参考資料2)」、野村総合研究所「人的資本経営の視点から見る確定拠出年金の普及実態と課題」

確定給付企業年金(DB)の加入者数と比べる

2026年3月末時点の加入者数は、企業型DCが893万人、確定給付企業年金(DB)が885万人です。DBとは、将来受け取る年金額を会社が前もって約束する企業年金を指します。人数では企業型DCが8万人多い一方、件数ではDBの受託件数11,513件が企業型DCの規約数7,586件を上回ります。

DBの数値は、信託銀行・生命保険会社・JA共済連が受託する分を集計した速報値です。厚生年金基金を含む確定給付型の加入者は896万人で、民間の会社員の2割程度にあたると推計されています。

出典:信託協会・生命保険協会・全国共済農業協同組合連合会「企業年金(確定給付型)の受託概況(令和8年3月末現在)」

マッチング拠出を取り入れる規約も増えている

マッチング拠出を導入する規約は、2016年3月末の1,570件から2025年3月末には3,026件へ増え、規約全体の4割を占めます。マッチング拠出とは、会社の掛金に従業員が給与から上乗せする仕組みです。

2025年3月末に加入者掛金を出している人は140万8,785人で、導入企業で会社の掛金を受ける413万5,447人の34%です。加入者掛金を会社の掛金以下とする制限は、2026年4月1日に撤廃されました。会社の掛金が月3,000円なら、改正前は本人も月3,000円までしか出せませんでした。

出典:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料(2025年3月末)」、厚生労働省「(参考)確定拠出年金制度の概況、制度見直し等について(第3回確定拠出年金制度の運用改善等に関する有識者懇談会 参考資料1)」

企業型DCを導入する会社が増えている理由

企業型DCを導入する会社が増えている理由

企業型DCを導入する会社が増えている背景には、会社の負担が読みやすい制度の仕組みと、2022年以降に続く法改正があります。加入できる人や掛金の上限が広がり、少人数の会社も始めやすくなりました。近年の主な改正は次のとおりです。

施行日主な改正内容
2022年5月1日企業型DCに加入できる人を70歳未満の厚生年金被保険者まで拡大
2022年10月1日規約に定めがなくても、企業型DCの加入者が原則としてiDeCoにも加入可能に
2024年12月1日DB(確定給付企業年金)を併用する会社の上限を、一律月2.75万円から「月5.5万円−DBなどの掛金相当額」に見直し(経過措置あり)
2026年4月1日マッチング拠出(従業員の上乗せ掛金)の「会社の掛金以下」という制限を撤廃
2026年4月1日簡易企業型年金(簡易型DC)を通常の企業型DCに統合
2026年12月1日(予定)企業型DCの拠出限度額を月5.5万円から月6.2万円に引き上げ

出典:厚生労働省「2020年の制度改正」、厚生労働省「2025年の制度改正」

退職給付債務が発生せず、会社の財務リスクを抑えられる

企業型DCは、掛金を払った時点で会社の負担が確定する制度です。仮に1人月2万円なら、年24万円を払えば掛金の追加負担は生じません。会計基準でも、掛金以外に追加の拠出義務を負わない制度が確定拠出制度です。

退職一時金やDBは、将来の退職金の見込み額を退職給付債務として抱え、積立が不足すれば会社が穴埋めする仕組みです。厚生労働省は2019年の審議会資料で、企業が拠出建てへ移行する傾向を挙げています。財務リスクを抑えたい会社の判断が、導入増加の理由の一つと考えられます。

出典:企業会計基準委員会「企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準」、厚生労働省「企業年金の普及・拡大について(第5回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料2)」

法改正で加入できる人と掛金の上限が広がっている

2022年以降の法改正で、加入できる人と掛金の上限は段階的に広がりました。2022年5月からは、70歳未満の厚生年金被保険者まで加入できます。

2026年4月には、従業員の掛金を会社の掛金以下とするマッチング拠出(従業員が給与から上乗せする掛金)の制限が撤廃されました。厚生労働省の案内では、会社の掛金が月2万円の場合、従業員は2026年11月まで月3.5万円まで上乗せできます。2026年12月1日からは、会社と従業員の掛金を合わせた上限が月5.5万円から月6.2万円に引き上がる予定です。

出典:厚生労働省「企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられます!」

少人数の会社も導入しやすい仕組みが整ってきた

確定拠出年金法には、企業型DCを始めるための従業員数の下限はありません。法律上は、厚生年金の適用事業所の事業主が単独または共同で実施する制度です。複数の会社が共同で実施する形は、いわゆる総合型DCと呼ばれます。

運営管理機関(記録管理や運用商品の選定を担う金融機関)の中には、SBI証券のように加入者1名から受け付ける会社もあります。2026年4月には、中小企業向けに手続きを簡素化した簡易型DCが通常の企業型DCに統合されました。簡易型の簡素な手続きの一部は、通常の企業型DCにも適用されています。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法」、SBI証券「中小企業向け企業型確定拠出年金|1名から導入可能」

導入した会社の加入者はどう運用しているか

導入した会社の加入者はどう運用しているか

企業型DCを導入した会社では、加入者の資産の6割以上が投資信託などで運用されています。一方で、預貯金や保険だけで運用する人も2割強いるのが実情です。導入後の従業員の運用状況を、公的な統計の数値と時点で確認しましょう。

資産の半分以上が投資信託などで運用されている

運営管理機関連絡協議会の統計では、2025年3月末の企業型DCの資産23.8兆円のうち69.2%が投資信託などで運用されています。投資信託は、集めたお金で株式や債券に投資する値動きのある商品です。

残りは元本(積み立てた掛金の合計)が原則守られる「元本確保型」で、預貯金21.8%と保険8.5%です。残高100万円の人に当てはめると、投資信託が69万円、元本確保型が30万円になります(全体平均での仮の試算)。2022年3月末の投資信託の割合は57.9%で、3年で11.3ポイント上がりました。

出典:りそな銀行「企業年金ノート 2026年8月号(通巻700号)」

加入者の運用利回りは年によって大きく変わる

加入者の運用利回り(1年間で資産が増えた割合)は、相場の動きによって年ごとに大きく変わります。企業年金連合会の調査で、回答企業ごとの平均利回りを平均した値は次のとおりです。

期間平均運用利回り(年率)
2022年度1.8%
2023年度13.3%
2024年度(2024年4月〜2025年3月)2.0%
制度導入から2024年度までの通算4.7%

残高100万円に当てはめると、13.3%なら13万3,000円、2.0%なら2万円の増加です(仮の試算)。投資信託は値動きがあるため、元本を下回る年もあります。

出典:企業年金連合会「2024(令和6)年度 企業型確定拠出年金実態調査結果(概要版)」/企業年金連合会「2023(令和5)年度 企業型確定拠出年金実態調査結果(概要版)」

元本確保型の商品だけで運用している人も少なくない

2025年3月末時点で、資産の全てを預貯金と保険で運用している人は、運用指図者を含めて21.2%でした。5人に1人を超える割合です。2021年3月末の32.1%からは下がりました。商品を選ばない人向けの「指定運用方法」に、投資信託を設定する例が増えた影響もあるとみられます。

どの商品を選ぶかは加入者本人の判断です。一方で会社には、運用の基礎的な資料の提供などを続ける努力義務があります(確定拠出年金法第22条)。教育の内容や頻度は、委託先の運営管理機関に相談しながら決めましょう。

出典:運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料(2025年3月末)」、MUFG資産形成研究所「統計資料からみる企業型確定拠出年金の現状と今後」/厚生労働省「確定拠出年金制度について(平成13年8月21日年発第213号)」

企業型DCの導入率に関するよくある質問

企業型DCの導入率に関するよくある質問

企業型DCの導入率は、どの統計のどの数字を分母にするかで見え方が変わります。ここでは経営者や人事担当者が迷いやすい4つの質問に、公的統計の数値と時点を添えて答えます。

Q. 企業型DCの導入率は結局何%ですか?

企業型DCを導入している企業は、退職年金制度がある企業の50.3%、全企業の11.7%(単純計算)です。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査(常用労働者30人以上の企業、2023年1月1日時点)の数値です。

企業型DCは、会社が掛金を出して従業員が運用する年金制度を指します。全企業のうち退職給付制度がある企業は74.9%、うち年金制度もある企業は31.0%にとどまります。「5割」と「1割強」の差は分母の違いによるため、他社と比べるときは分母も書き添えましょう。

出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

Q. 中小企業でも企業型DCは導入されていますか?

中小企業でも企業型DCは導入されており、複数の会社で1つの制度を共同運営する「総合型DC」の利用が増えています。厚生労働省の推計では、総合型DCは約160規約・約2万7,000事業所・加入者約89万人(推測値)で、1事業所の平均加入者は30人程度です(2024年12月の審議会資料)。

令和5年就労条件総合調査の数値から計算すると、常用労働者30〜99人の企業で企業型DCを実施する割合は7.3%です。同調査は30人以上の企業が対象で、30人未満の企業の数値はありません。

出典:厚生労働省「DC制度・その他(第38回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1)」、厚生労働省「(参考)確定拠出年金制度の現状等(第1回確定拠出年金制度の運用改善等に関する有識者懇談会 参考資料1)」

Q. iDeCoの加入者数はどれくらいですか?

iDeCoの加入者数は、2026年9月末時点で408万4,337人です。iDeCoは個人が自分で掛金を出して運用する年金制度で、会社員や公務員(第2号加入者)が349万4,708人を占めます。

2025年3月末の363万856人から、1年半で45万人あまり増えました。2026年9月の新規加入者は3万2,649人です。中小企業が従業員のiDeCoに掛金を上乗せする「iDeCo+」も、同時点で1万670事業所が実施しています。数値は国民年金基金連合会が月ごとに公表しています。

出典:国民年金基金連合会「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数等について」

Q. 企業型DCの統計はどこで確認できますか?

企業型DCの統計は、厚生労働省・運営管理機関連絡協議会・企業年金連合会の資料で確認できます。知りたい内容ごとの確認先は、次の4つです。

  • 厚生労働省「確定拠出年金制度」ページ:企業型の規約数・事業主数・加入者数の推移
  • 運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料」:企業型とiDeCoの加入者数や資産額、運用商品の選択状況
  • 企業年金連合会「企業型確定拠出年金実態調査」:掛金の平均額や投資教育の実施率
  • 厚生労働省「就労条件総合調査」:企業規模別の導入割合(30人以上の企業)

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度」、企業年金連合会「企業型確定拠出年金実態調査」

統計で他社の動きをつかみ、自社の退職金制度を見直しましょう

企業型DCの規約数は7,586件、加入者は893万人(2026年3月末の速報値)と、年々増えています。ただし全企業に占める導入率は試算で11.7%(2023年1月1日時点)で、従業員30〜99人では7.3%にとどまります。法改正や総合型DCを背景に、中小企業へも導入が広がりつつある状況です。まず自社の退職給付制度の現状を整理し、同規模の企業の状況と比べてください。判断に迷う点は、運営管理機関や社会保険労務士に相談すると安心です。

他社の導入状況を踏まえて、自社の退職金制度を見直す会社は少なくありません。当オフィスは導入実績1,300社以上(同センター公表)の日本企業型確定拠出年金センターと提携しています。制度設計と申請は同センターが、導入前の相談と導入後の投資教育は当オフィスが担当し、相談はオンラインで60分・無料です。契約前に費用はかからないため、「他社の動きを踏まえて企業型DCの導入を検討したい」という段階からお気軽にご相談ください。

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柴田 充輝
この記事を書いた人
柴田 充輝合同会社 柴田人事労務オフィス 代表

労働行政に約10年間携わり、ハローワーク等で多くの中小企業の採用・労務の相談に対応。現在は企業型DCの投資教育やお金の福利厚生、採用・人材定着の支援を行うほか、企業メディアで金融・人事労務分野の記事の執筆・監修を多数担当。著書に『中小企業の人材定着の教科書』『社長のための企業型確定拠出年金』『失業保険の教科書』(いずれもKindle版)。

社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/行政書士/宅地建物取引士

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