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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
企業型DC・金融教育

運営管理機関とは?確定拠出年金での役割と選び方をわかりやすく解説

運営管理機関とは?確定拠出年金での役割と選び方をわかりやすく解説

「企業型DCの導入や見直しで、運営管理機関をどう選べばよいかわからない」と迷っていませんか。iDeCoの加入者なら、窓口の金融機関と記録を管理する会社が別だと知って戸惑うこともあるでしょう。

運営管理機関とは、記録関連業務と運用関連業務を担う、国の登録を受けた法人です。記録関連業務は加入者の口座記録の管理、運用関連業務は運用商品の選定と案内を指します。年金資産は信託銀行などの資産管理機関が分けて管理するため、運営管理機関が破綻しても資産そのものは守られます。

企業型DCでは、運用商品・手数料・サポートの3点を複数社で比べて選ぶのが基本です。選んだあとも、事業主には5年ごとに運営管理機関を評価する努力義務があります。

本記事では、確定拠出年金にかかわる4つの機関の役割分担や、レコードキーパーの仕組みを紹介します。手数料の試算例、破綻時の資産の守られ方、運営管理機関を変える手続きもまとめました。読み終えるころには、自社や自分に合う運営管理機関を見極める基準がつかめるはずです。

運営管理機関とは|確定拠出年金の運営を担う登録機関

運営管理機関とは|確定拠出年金の運営を担う登録機関

運営管理機関とは、企業型DCやiDeCo(個人型確定拠出年金)で、加入者の記録管理と運用商品の選定・案内を担う法人です。国の登録を受けた法人だけが業務を行えます。2026年10月8日現在の登録数は219社です。

記録関連業務と運用関連業務を担う機関

運営管理機関の仕事は、確定拠出年金法第2条第7項で「記録関連業務」と「運用関連業務」の2つに分けられています。前者は加入者の口座記録を管理する事務で、後者は運用商品を選んで加入者に示す仕事です。業務の中身を整理すると、次の表のとおりです。

区分主な業務具体例
記録関連業務記録の保存・通知氏名・住所・資産額を記録し、加入者に知らせる
記録関連業務運用指図の取りまとめ加入者の商品選び(運用指図)を集めて資産管理機関などに伝える
記録関連業務給付の裁定年金や一時金を受け取る権利があるかを確認する
運用関連業務運用方法の選定・提示定期預金や投資信託などを選び、商品の一覧として示す
運用関連業務運用方法の情報の案内各商品のリスクや手数料などを加入者に伝える

たとえば月2万円の掛金で投資信託を買う指示を出すと、運営管理機関が注文をまとめて資産管理機関に伝えます(金額は説明用の仮の例)。資産管理機関とは、掛金を預かって保管する信託銀行などの機関です。

出典:国民年金基金連合会「個人型年金規約」

厚生労働大臣と内閣総理大臣の登録を受けた法人だけがなれる

運営管理機関になれるのは、主務大臣の登録を受けた法人だけです。確定拠出年金法第88条第1項は、登録のない法人が運営管理業を営むことを禁じています。主務大臣は同法第114条第1項で、厚生労働大臣と内閣総理大臣の2者と定められました。

内閣総理大臣の権限は、同条第5項により金融庁長官へ委任されています。老後資金の記録と商品選びを任せる仕事のため、国の審査を通った法人に担い手を限る仕組みです。

第88条第2項により、銀行などの金融機関も登録を受ければ運営管理業を営めます。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」、金融庁「金融庁の1年(2024事務年度版)確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き」

2026年10月時点で219社が登録している

厚生労働省の「運営管理機関登録業者一覧」によると、2026年10月8日現在の登録業者は219社です。一覧を業態別に数えると、銀行(信託銀行・ゆうちょ銀行を含む)が72社、信用金庫が68金庫でした。

証券会社では野村證券・大和証券・SBI証券など、保険会社では日本生命保険・東京海上日動火災保険などが登録しています。金融機関以外では、日本郵便やヤマト運輸、富士通企業年金基金なども登録済みです。

企業型DCの導入時は、候補の会社が一覧に載っているかを確認すると安心です。

出典:厚生労働省「運営管理機関登録業者一覧(2026年10月8日現在219社)」

確定拠出年金にかかわる機関と役割分担

確定拠出年金にかかわる機関と役割分担

確定拠出年金は、運営管理機関だけで動く制度ではありません。企業型DCでは事業主・運営管理機関・資産管理機関・商品提供機関の4者が業務を分け合い、掛金の管理から給付までを進めます。

4者の主な役割は次の表のとおりです。

機関主な役割担い手の例
事業主労使合意による規約の作成、従業員への投資教育企業型DCを実施する会社
運営管理機関運用商品の選定・提示と情報提供、記録の保存・通知、給付の裁定(受け取る権利の確認)国の登録を受けた銀行・証券会社・保険会社など
資産管理機関掛金などの積立金の管理、運用商品の購入、給付金の支払い信託銀行・生命保険会社など
商品提供機関預金・投資信託・保険などの運用商品の用意銀行・信用金庫・証券会社・生命保険会社・損害保険会社

運営管理機関は、資産管理機関や商品提供機関を兼ねられます。事業主が運営管理業務を自ら行う形も認められています。

資産管理機関は年金資産を管理して給付を支払う

資産管理機関は、掛金を積立金として管理し、運用商品の購入と給付金の支払いを担う機関です。事業主は、掛金の管理などを資産管理機関に委託します。

掛金の流れは次のとおりです。仮に事業主掛金が月2万円なら、2万円は事業主から資産管理機関へ直接払い込まれます。運営管理機関から届く運用の指図(どの商品をいくら買うかの注文)に沿って、資産管理機関が商品を購入します。受給時に運営管理機関の支払い指示を受けて、給付金を振り込むのも資産管理機関の役割です。

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度における事務の流れ」

事業主は規約の作成と従業員への投資教育を担う

事業主の主な役割は、企業型年金規約の作成と従業員への投資教育です。規約は、加入資格・掛金の決め方・運営管理機関名などを定めた制度のルールです。従業員の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)の同意を得て、厚生労働大臣の承認を受けます。

承認の標準処理期間は2か月のため、申請は規約の適用日のおおむね2か月前までに行います。投資教育は加入時に加えて加入後も続ける必要があり、運営管理機関や企業年金連合会への委託も可能です。

出典:厚生労働省「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」、厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」

iDeCoでは国民年金基金連合会が実施主体になる

iDeCoの実施主体は国民年金基金連合会(国基連)です。国基連は、個人型年金規約の作成・加入資格の確認・掛金の収納・拠出限度額の管理を担います。運営管理業務は、国の登録を受けた運営管理機関が担います。

加入申出を受け付ける窓口は、国基連から受理事務を任された受付金融機関です。積立金の管理と給付金の支払いは、国基連から事務を委託された信託会社(事務委託先金融機関)が行います。仮に月1万円を拠出する場合、掛金は国基連へ納付されたうえで信託会社が管理します。

出典:国民年金基金連合会「用語集」

記録関連運営管理機関(レコードキーパー)の役割

記録関連運営管理機関(レコードキーパー)の役割

記録関連運営管理機関は、加入者ごとの残高記録や運用指図の取りまとめを担う会社です。運用指図とは「どの商品をいくら買うか」という加入者の指示を指します。給付を受け取る権利の確認(裁定)も受け持ち、レコードキーパー(RK)とも呼ばれます。

加入者の記録は主に4社のレコードキーパーが管理している

企業型DCとiDeCoの加入者記録は、主に次の4社のレコードキーパーが管理しています。JIS&TとNRKは、2社とも受託する加入者等が600万人を超えたと公表しました。加入者等とは、掛金を出す加入者と、掛金を止めて運用だけを続ける運用指図者の合計です。

各社が公表している受託加入者等数を、時点とあわせて表にまとめました。

会社名受託加入者等数内訳時点
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー(JIS&T)6,034,690人企業型3,656,899人、iDeCo2,377,791人2025年3月末
日本レコード・キーピング・ネットワーク(NRK)604万人企業型約504万人、個人型約100万人2025年4月末
SBIベネフィット・システムズ1,008,231人iDeCo860,169人、企業型148,062人2023年4月末
損保ジャパンDC証券公表値は確認できず――

出典:日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー「受託加入者等数600万人突破のお知らせ」、日本レコード・キーピング・ネットワーク「受託『加入者等数』が600万人を突破」、SBIベネフィット・システムズ「確定拠出年金受託加入者等数100万人突破のお知らせ」

加入者サイトやコールセンターで残高や運用状況を確認できる

残高や運用状況は、レコードキーパーの加入者向けWebサイトとコールセンターで確認できます。JIS&Tの「確定拠出年金インターネットサービス」では、次の照会や手続きが可能です。

  • 残高・時価評価額、掛金の拠出状況、取引履歴の照会
  • 配分変更(毎月の掛金で買う商品と割合の変更)とスイッチング(保有商品の買い替え)
  • 運用商品の時価・金利や運用実績の照会

JIS&Tのコールセンターの受付は平日9時〜21時で、給付専用の窓口も設けられています。使える機能は加入者ごとに異なります。

出典:日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー「確定拠出年金インターネットサービスのご利用方法」、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー「JIS&Tコールセンターサービスについて」

窓口の金融機関と記録を管理する会社が分かれていることが多い

iDeCoでは、申し込みの窓口になる金融機関とは別の会社が、記録を管理しているケースがよくあります。運営管理機関の業務は、商品を選んで示す「運用関連業務」と、記録を扱う「記録関連業務」に分かれているためです。

中央労働金庫のiDeCoでは、ろうきんが商品の選定・提示を担い、記録の保存・通知や給付の裁定はJIS&Tが担います。加入後はJIS&Tから「口座開設のお知らせ」が届き、残高照会や配分変更はJIS&Tのサイトで行う仕組みです。一方で住所変更や掛金額の変更は、窓口のろうきんで手続きします。

出典:中央労働金庫「自分で育てる年金!iDeCoをはじめよう」

運営管理機関が破綻しても年金資産は守られる

運営管理機関が破綻しても年金資産は守られる

運営管理機関が破綻しても、確定拠出年金の資産は失われない仕組みです。資産は信託銀行などの資産管理機関が預かり、運営管理機関とは別に管理されています。ただし、守られる範囲は商品の種類によって異なります。

商品と権利ごとの守られ方を、次の表にまとめました。

対象守られる仕組み注意点
投資信託信託銀行で分けて管理(信託保全)相場の下落による値下がりは補てんされない
定期預金預金保険(1金融機関ごとに元本1,000万円と利息まで)本人名義の預金が優先され、上限を超えた部分は一部カットの可能性
保険商品生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じる具体的な保護内容は運営管理機関に確認
給付を受ける権利確定拠出年金法で譲渡・差押えを禁止老齢給付金と死亡一時金は国税の滞納処分による差押えが例外

年金資産は信託財産として運営管理機関と分けて管理される

運営管理機関が破綻しても、年金資産そのものは守られます。資産は信託銀行などの資産管理機関(資産を保管する機関)が信託財産として預かり、信託銀行自身の財産とも分けて管理しています。企業型DCでも、資産管理機関は資産の管理を事業主と分けて行う機関と位置づけられています。

ただし、分別管理で守られるのは資産の存在であり、価格ではありません。たとえば投資信託100万円が相場下落で80万円になっても、減った20万円は補てんされません(仮の数字による例)。運用の結果は加入者自身が負うのが原則です。

出典:企業年金連合会「企業型確定拠出年金 制度運営ハンドブック」、楽天証券「運営管理機関の役割分担・年金資産の保護」

預金や保険の商品は預金保険などの保護の対象になる

定期預金などの預金商品は、預金保険で保護されます。確定拠出年金(DC)の預金は、名義人の信託銀行などではなく積み立てる本人の預金として扱われます。上限は1金融機関ごとに1人あたり元本1,000万円と利息で、本人名義の預金が優先して保護される仕組みです。

同じ銀行で本人名義の定期預金が800万円、DCの定期預金が300万円なら、超えた100万円は一部カットの可能性があります(仮の数字による例)。保険商品は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じるため、詳細は運営管理機関への確認が必要です。

出典:預金保険機構「(4)保護される預金等の範囲」、iDeCo公式サイト「よくあるご質問」

給付を受ける権利は差し押さえが禁止されている

確定拠出年金の給付を受ける権利は、法律で譲渡・担保・差押えが禁止されています。根拠は確定拠出年金法第32条で、iDeCoにも第73条で準用されます。たとえば民間の貸金業者からの借入れ300万円が返済できなくても、給付を受ける権利は差し押さえられません。

ただし、老齢給付金と死亡一時金を受ける権利は、国税の滞納処分による差押えが例外として認められています。また、障害給付金として受け取ったお金には、税金などの公課がかかりません。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法」

企業型DCの運営管理機関を選ぶときのポイント

企業型DCの運営管理機関を選ぶときのポイント

企業型DCの運営管理機関は、運用商品や手数料、サービスの中身を複数社で比べて選びます。厚生労働省の通知は、加入者の利益だけを考え、複数の運営管理機関を適正に評価して選任するよう事業主に求めています。

比べるときは、次の5項目を確認すると判断しやすくなります。

  • 運用商品:本数、元本確保型(預金・保険)と投資信託の顔ぶれ、信託報酬の水準
  • 手数料:導入時と毎月の金額、会社と加入者の負担割合
  • 投資教育:入社時と継続の教育を、誰がどの方法で行うか
  • 加入者サイト・コールセンター:残高確認や商品変更のしやすさ、問い合わせ窓口の受付時間
  • 事務サポート:地方厚生局への申請代行や、入退社の手続き支援の範囲

運用商品のラインアップと信託報酬を比べる

運用商品は、本数の多さよりも中身と信託報酬で比べます。確定拠出年金法第23条と施行令第15条の2により、運営管理機関が示す商品は3本以上35本以下と決まっています。

信託報酬とは、投資信託を持つ間に資産から差し引かれ続ける運用の費用です。仮に残高100万円なら、年0.1%で年1,000円、年1.5%では年15,000円かかります。差は毎年14,000円です。同じ指数に連動する商品で他社より高い信託報酬になっていないか、商品一覧で確かめましょう。

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、厚生労働省「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号)」

手数料の内訳と会社・加入者のどちらが負担するかを確認する

手数料は、導入時と毎月の金額に分けて、誰が払うかまで確認します。SBI証券の公開料金表(2026年10月30日閲覧時点・税込)では、主な費用は次のとおりです。

費用の種類金額
導入一時金(導入時)1事業所110,000円
事業主手数料(毎月)1事業所11,000円
加入者手数料(毎月)1人440円
資産管理手数料(資産管理機関へ)残高5億円以下の部分は年0.110%

仮に加入者10人なら、事業主手数料と加入者手数料で毎月15,400円です(収納代行手数料や資産管理手数料は別)。厚生労働省の通知は、運営管理機関と資産管理機関の事務費について、会社と加入者の負担割合を規約に書くよう定めています。規約の定め方しだいで、一部を加入者負担にできます。

出典:SBI証券「運営管理手数料について|企業型確定拠出年金」、厚生労働省「確定拠出年金制度について」

中小企業は総合型の企業型DCを使う方法もある

自社だけで制度を作るのが難しい中小企業は、いわゆる総合型DCに加わる方法があります。総合型DCとは、複数の会社が共同で1つの企業型DCを実施する形で、法令上の正式な名称ではありません。

厚生労働省の部会資料(2024年12月2日)によると、推計で約160規約・約27,000事業所・約89万人が利用しています。一方で同資料は、運用商品の見直しや継続投資教育の取組状況が実施主体ごとに異なると指摘しました。参加前に、商品の見直し方法と投資教育の内容を確認しておくと安心です。

出典:厚生労働省「第38回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1 DC制度・その他」

運営管理機関の評価と変更の手続き

運営管理機関の評価と変更の手続き

運営管理機関は、一度選んだら終わりではありません。企業型DCの事業主には5年ごとの評価が求められ、iDeCoの加入者も自分の判断で変更できます。評価の項目と、変更するときの手続きや注意点を確認しましょう。

企業型DCの事業主は5年ごとに運営管理機関を評価する

企業型DCの事業主は、少なくとも5年ごとに運営管理機関を評価するよう努める必要があります。2018年5月1日施行の法改正で加わった努力義務です。

厚生労働省が示す評価項目の例は、次の4点です。

  • 提示されている運用商品の内容
  • 運用商品のモニタリング(継続的な点検)の内容と報告
  • コールセンターや加入者向けWebのわかりやすさ
  • 運営体制や会社の信用・財産の状況

評価の結果は、加入者へ開示するのが望ましいとされています。問題があれば、運営管理機関の変更も検討します。

出典:厚生労働省「運営管理機関の評価・兼務規制の緩和(2016年の制度改正)」

企業型DCで運営管理機関を変えるときは規約の変更が必要

企業型DCで運営管理機関を変えるには、規約(制度のルールを定めた文書)の変更が必要です。運営管理機関の名称と住所は、法第3条第3項で規約に書く事項とされています。

運営管理機関の変更は、施行規則第5条で「軽微な変更」とされ、厚生労働大臣の承認ではなく届出で手続きします(法第6条)。届出には、従業員の過半数で組織する労働組合か、過半数代表者の同意を得た書類も欠かせません。

記録管理会社NRKの資料によると、移換は「商品の売却→資産の移換→商品の購入」の順に進みます。標準的な目安では、運用商品を変えられない期間が20〜30営業日生じます。

出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行規則」、日本レコード・キーピング・ネットワーク「運営管理機関の変更に伴う商品の切替えに要する標準処理期間について」

iDeCoで運営管理機関を変えるときは資産がいったん現金化される

iDeCoでも運営管理機関は変更できますが、保有している商品はいったん現金化されて移ります。手続きでは、変更先の運営管理機関から「加入者等運営管理機関変更届」を取り寄せて返送する流れです。

資産と記録の移換が終わるまで、書類の提出から2〜3か月程度かかります。現金のまま待つ期間に相場が上がると、値上がり分を取り逃がす点に注意しましょう。

移換元の運営管理機関によっては手数料もかかります。たとえば楽天証券から他社へ移す場合は、4,400円(税込)です。

出典:楽天証券「運営管理機関の変更方法|個人型確定拠出年金(iDeCo)」、楽天証券「手数料|個人型確定拠出年金(iDeCo)」

運営管理機関に関するよくある質問

運営管理機関に関するよくある質問

運営管理機関について、企業型DCの担当者やiDeCo加入者から寄せられやすい質問を4つ取り上げます。登録番号の調べ方や手数料の違い、商品のすすめ方のルールや退職後の手続きについて、法令と公的機関の資料をもとに答えます。

Q. 運営管理機関の登録番号はどこで確認できますか?

登録番号は、厚生労働省が公表する「運営管理機関登録業者一覧」で確認できます。運営管理機関は国の登録を受けた法人しか営めないため、登録の有無が信頼性を見分ける手がかりになります。

一覧(2026年10月8日現在)は、厚生労働省の「確定拠出年金制度」のページに掲載されています。運営管理機関は原則として登録の標識を自社サイトに掲載することになっており、登録番号などを記した書類も営業所で閲覧できます。

出典:厚生労働省「確定拠出年金制度」、e-Gov法令検索「確定拠出年金運営管理機関に関する命令」

Q. iDeCoの手数料は運営管理機関によって違いますか?

口座にかかる毎月の管理手数料などは、運営管理機関ごとに違います。一方で、国民年金基金連合会に払う手数料はどの運営管理機関を選んでも共通です。

共通の手数料を表にまとめました。

国民年金基金連合会の手数料金額(税込)
加入時・資産の移換時2,829円(初回のみ)
掛金の納付ごと(現行)105円
2027年1月26日の引落し分から月額120円

毎月拠出する場合、改定後は年1,440円(120円×12か月)です。機関ごとの差は口座管理の手数料で生じるため、各社の手数料表で比べましょう。運用商品によっては、信託報酬(投資信託を持っている間にかかる費用)も別にかかります。

出典:iDeCo公式「iDeCo(イデコ)をはじめるまでの4つのステップ」、国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」

Q. 運営管理機関の担当者から特定の商品をすすめられることはありますか?

運営管理機関の立場で特定の運用商品をすすめる行為は、確定拠出年金法第100条で禁止されています。同条は、提示した商品のうち特定のものを選ぶよう、または選ばないよう勧める行為を禁じています。

自社や加入者以外の第三者の利益を図る目的で、特定の商品を提示する行為も禁止です。証券会社などが金融商品取引業者として行うと明示した場合も、認められるのは情報提供や投資教育の範囲までとされています。特定の商品の推奨は認められないため、担当者がどの立場で説明しているのかを確認すると安心です。

出典:厚生労働省「確定拠出年金Q&A」、金融庁「事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係 11 確定拠出年金運営管理機関関係」

Q. 退職後に手続きをしないとどうなりますか?

企業型DCの資産は、退職後に移換の手続きをしないと国民年金基金連合会へ自動で移されます。期限は、加入者の資格を失ってから6か月以内です。

自動移換されると、移換時に計4,348円、その後も月98円の手数料が資産から引かれます。移された資産は運用されません。受給に必要な加入期間にも数えられず、受け取りを始められる年齢が遅くなる場合があります。

出典:iDeCo公式「iDeCo加入者で転職・退職された方へ」

運営管理機関の役割を知って、自社に合う機関を選びましょう

運営管理機関は、記録関連業務と運用関連業務を担う国の登録法人です。年金資産は資産管理機関が分けて管理するため、運営管理機関が破綻しても資産そのものは守られます。企業型DCでは運用商品・手数料・サポートを複数社で比べ、選んだあとも5年ごとに評価しましょう。

まずは厚生労働省の登録業者一覧で候補を確かめ、各社の手数料表を比べてみてください。加入者は、自分の口座の運営管理機関と記録関連運営管理機関を確認しておくと安心です。

運営管理機関は、運用商品・手数料・サポートを複数社で比べて選びます。当オフィスは導入実績1,300社以上(同センター公表)の日本企業型確定拠出年金センターと提携しています。制度設計と申請は同センターが、導入前の相談と導入後の投資教育は当オフィスが担当し、相談はオンラインで60分・無料です。契約前に費用はかからないため、「運営管理機関の違いも踏まえて、企業型DCの導入を検討したい」という段階からお気軽にご相談ください。

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柴田 充輝
この記事を書いた人
柴田 充輝合同会社 柴田人事労務オフィス 代表

労働行政に約10年間携わり、ハローワーク等で多くの中小企業の採用・労務の相談に対応。現在は企業型DCの投資教育やお金の福利厚生、採用・人材定着の支援を行うほか、企業メディアで金融・人事労務分野の記事の執筆・監修を多数担当。著書に『中小企業の人材定着の教科書』『社長のための企業型確定拠出年金』『失業保険の教科書』(いずれもKindle版)。

社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/行政書士/宅地建物取引士

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