「退職金の代わりに企業型DCを入れたいけれど、会社の負担はいくらになるのか」。導入を考える中小企業で、最初に出てくる疑問です。
会社が払うのは、従業員の年金資産になる掛金と、制度を動かす手数料の2つです。掛金は1人あたり月1万円台が中心です。導入時には25万円前後の初期費用がかかり、毎月も事業所ごとと加入者1人ごとの手数料が発生します。
一方で、掛金は全額が損金になり、法人税の負担は軽くなります。給与の一部を掛金に回す選択制なら、社会保険料が下がる場合もあります。中小企業向けのiDeCo+という選択肢も残っています。
この記事では、企業と従業員の費用の線引きを最初に整理しました。掛金の上限と平均額、導入時と毎月にかかる手数料の目安も具体的な金額で示します。負担を抑える税制の仕組みと、始める前に確認したい注意点まで取り上げています。
企業型確定拠出年金で企業が負担するもの
企業型確定拠出年金(企業型DC)で会社が支払うのは、従業員の年金原資になる掛金と、制度を動かすための手数料です。従業員が自分で払う費用との線引きは、確定拠出年金法と企業型年金規約で決まります。全体像を先に整理します。
企業型DCとiDeCoで、どの費用を誰が払うのかを比べると次のとおりです。
| 費用の種類 | 企業型DCで払う人 | iDeCoで払う人 |
|---|---|---|
| 掛金 | 会社(事業主掛金) | 本人 |
| 加入・導入時の手数料 | 会社 | 本人(2,829円) |
| 運営管理機関・資産管理機関の手数料 | 会社(規約で加入者と分担も可) | 本人 |
| 投資教育の費用 | 会社が全額 | - |
| 運用商品の信託報酬 | 本人(残高から差引き) | 本人(残高から差引き) |
企業が負担するのは掛金と運営にかかる費用
会社が払うのは、毎月の事業主掛金と、制度の運営にかかる事務費です。事業主掛金は会社が拠出する積立金で、そのまま従業員の年金資産になります。事務費には、記録管理を担う運営管理機関への手数料と、資産を預かる資産管理機関(信託銀行など)への手数料が含まれます。
負担の方法は、労使で合意した企業型年金規約に記載するルールです。規約に定めれば、従業員と分け合う形も認められます。ただし投資教育の費用だけは別で、確定拠出年金法第22条が事業主の責務と定めているため、会社が全額を持ちます。
出典:厚生労働省「確定拠出年金制度について(法令解釈通知)」
加入者本人が負担するのは運用商品の信託報酬など
従業員が直接払う費用の中心は、選んだ運用商品にかかる信託報酬です。信託報酬は投資信託を運用・管理する費用で、毎日少しずつ残高から差し引かれます。請求書は届かず、資産が目減りする形で負担します。
残高100万円で信託報酬が年0.2%なら、1年で2,000円が引かれる計算です。資産運用業協会も、信託報酬を保有額に応じて日々支払う費用と説明しています。定期預金や保険など、元本が減りにくい商品には信託報酬がかかりません。
出典:資産運用業協会「投資信託のコスト」
iDeCoでは加入者本人が手数料を払う
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、掛金も手数料も加入者本人が払う仕組みです。加入時には国民年金基金連合会へ2,829円(税込)、掛金を納めるたびに105円がかかります。
さらに資産を管理する信託銀行へ月66円、運営管理機関へは金融機関ごとの手数料が必要です。運営管理機関の手数料が0円の金融機関を選んだ場合、月々の負担は合計171円、年間では2,052円になります。企業型DCで会社が持つ費用を、iDeCoでは本人が負担する点が大きな違いです。
出典:iDeCo公式サイト「よくあるご質問」 / 三菱UFJ銀行「iDeCoの手数料」
掛金の企業負担はいくらになるか
企業型DCで会社が負担する掛金は、法令の上限内で会社が水準を決めます。上限は2026年12月1日から月額62,000円に上がります。実際の掛金は1人あたり月1万円台が中心で、月5,000円未満の会社も1割を超えます。
拠出できる上限は2026年12月から月額62,000円
企業型DCで会社が出す掛金には、従業員1人あたり月額の上限があります。2026年11月までは月額55,000円、2026年12月1日からは月額62,000円です。確定給付企業年金(DB)を併用する会社は、上限から他制度掛金相当額(DBの給付水準を掛金に換算した額)を差し引きます。
施行の前後での違いは次のとおりです。
| 時期 | 他の企業年金なし | DB等を併用する場合 |
|---|---|---|
| 2026年11月まで | 月額55,000円 | 55,000円−他制度掛金相当額 |
| 2026年12月1日から | 月額62,000円 | 62,000円−他制度掛金相当額 |
出典:厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」
実際に拠出されている掛金の平均額
企業年金連合会の2024年度調査では、他の企業年金がない会社の事業主掛金は1人あたり月額16,336円が平均です。DBなどを併用する会社の平均は11,775円でした。
分布では10,000円以上20,000円未満が最も多く、他の企業年金がない会社の34.3%を占めます。5,000円未満の会社も13.6%あり、小さく始める例は少なくありません。調査は企業型DCを実施する事業主834件の回答に基づきます。
出典:企業年金連合会「2024(令和6)年度 企業型確定拠出年金実態調査結果(概要版)」
掛金の決め方は定額・定率・両方の組み合わせ
事業主掛金の決め方は3通りあります。全員同じ金額を出す定額、給与に一定の率を掛ける定率、2つを組み合わせる方法です。厚生労働省の承認基準は、実施事業所ごとに加入者全員へ同じ額や率を用いる形を基本としています。
月給30万円の人に定率5%を適用すると、掛金は月15,000円です。金額に差をつける場合は、給与や退職金の条件が労働協約などで異なるなど、合理的な理由が求められます。
出典:厚生労働省「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」
導入のときにかかる企業負担
企業型DCの導入時には、制度を立ち上げる一時金と、加入者1人ごとの口座開設手数料がかかります。あわせて、規約づくりと労使合意という事務の手間も必要です。公開されている手数料表をもとに、最初に支払う金額の目安を整理しました。
制度を立ち上げるための導入一時金
制度を立ち上げるときの導入一時金は、会社単位で110,000円が目安です。企業型DCの導入を支援するSBIバリュープレイスが公開する費用表の金額で、加入者の人数にかかわらずかかります。
初期の支払いは導入一時金だけではありません。同じ費用表では、申請書類の整備と年金規程の作成に55,000円、資産管理契約の取扱手数料に33,000円がかかります。運営管理契約などを結ぶ代表事業主手数料55,000円も必要なため、初期費用は合計25万円前後を見込んでおくと安心です。
出典:SBIバリュープレイス「企業型確定拠出年金(企業型DC)に掛かる手数料(費用)を解説!」
加入者1人ごとの口座開設手数料
口座開設手数料は、加入者1人あたり3,300円(税込)が目安です。掛金を出す従業員だけが対象となるため、制度に入らない人の分はかかりません。
人数が増えるほど負担も比例して増えます。加入者数ごとの口座開設手数料の合計は次のとおりです。
| 加入者数 | 口座開設手数料の合計 |
|---|---|
| 10人 | 33,000円 |
| 30人 | 99,000円 |
| 50人 | 165,000円 |
導入後は毎月の加入者手数料も発生し、1人あたり550円が目安です。
出典:社会保険労務士PSRネットワーク「企業型確定拠出年金(企業型DC)紹介パートナー制度」
規約の承認申請と労使合意の手間
企業型DCは、会社が決めただけでは始められません。確定拠出年金法第3条は、対象となる従業員の過半数で組織する労働組合の同意を求めています。組合がない場合は、従業員の過半数を代表する者から同意を得ます。同意を得てから、制度のルールを定めた規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける流れです。
申請の窓口は地方厚生局です。関東信越厚生局の案内では、規約の承認に加え、掛金の算定方法の変更も承認申請の対象とされています。社内への説明と書類づくりに人手がかかるため、担当者の工数も見込んでおくと安心です。
出典:関東信越厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」
制度を続けるあいだかかり続ける企業負担
企業型DCは、導入したあとも手数料がかかり続けます。運営管理機関と資産管理機関への支払いは毎月発生し、投資教育の費用も加入者が在籍するあいだ続きます。毎月いくら出ていくかを先に押さえておくと、資金計画が崩れにくくなります。
毎月かかる主な費用を、金額・頻度・負担者で整理しました。金額はSBI証券の企業型DCで公表されている手数料表の例で、すべて税込です。
| 費用項目 | 金額の例(税込) | 頻度 | 負担者 |
|---|---|---|---|
| 事業主手数料 | 1事業所あたり月11,000円 | 毎月 | 事業主 |
| 加入者手数料 | 加入者1人あたり月440円 | 毎月 | 規約で定める |
| 収納代行手数料 | 1事業所あたり月330円 | 毎月 | 事業主 |
| 資産管理手数料 | 年率0.110%(残高5億円以下の部分) | 残高に応じて毎月 | 規約で定める |
| 投資教育の講師派遣 | 1回55,000円 | 実施の都度 | 事業主 |
毎月かかる運営管理手数料
運営管理手数料は、会社ごとにかかる分と加入者1人ごとにかかる分の2段構えです。運営管理機関は、加入者ごとの記録管理や運用商品の説明を担う会社を指します。
SBI証券の企業型DCでは、1事業所あたり月11,000円に加え、掛金を出す加入者1人あたり月440円がかかります。事業所分の11,000円は、運営管理手数料5,500円と投資教育サービス費用5,500円の合計です。収納代行手数料の月330円も加わるため、従業員20人なら月20,130円です。年間では24万円ほどの支払いになります。
出典:SBI証券「運営管理手数料について|企業型確定拠出年金」
資産を管理する事務委託先金融機関への手数料
年金資産を預かる金融機関にも、残高に応じた手数料が毎月かかります。企業型DCで資産を管理するのは資産管理機関と呼ばれる信託銀行などで、会社の財産と分けて年金資産を保管します。iDeCoの事務委託先金融機関にあたる役割です。
SBI証券の例では、資産残高5億円以下の部分に年率0.110%がかかります。加入者が増えて残高1億円になれば、年11万円の計算です。厚生労働省の資料にも、資産管理機関は掛金の積立や管理、給付金の支払を担う機関だと記されています。
出典:厚生労働省「確定拠出年金制度における事務の流れ」
法律で努力義務とされている投資教育の費用
投資教育は、確定拠出年金法第22条が定める事業主の努力義務です。条文は、資産運用の基礎的な資料の提供など必要な措置を「継続的に講ずるよう努めなければならない」としています。加入時だけでなく、加入後も続ける前提の仕組みです。
費用を抑える道もあります。企業年金連合会は2026年4月から、企業型DC加入者向けのeラーニングを無料にしました。講師派遣は有料で、1回あたり会員32,000円・一般40,000円(税込)です。
出典:厚生労働省「確定拠出年金の投資教育」、企業年金連合会「投資教育サービス」
企業負担を軽くする仕組み
企業型DCの掛金は会社の持ち出しですが、税金と社会保険料の面で負担を戻せます。掛金の全額損金算入と選択制による社会保険料の軽減、そして中小企業向けのiDeCo+が負担を抑える柱です。いずれも公的な制度にもとづく仕組みです。
掛金と手数料は全額を損金に算入できる
会社が拠出した事業主掛金は、全額が損金になります。損金とは、法人税の計算で利益から差し引ける費用です。国税庁は、企業型年金規約にもとづく事業主掛金を損金算入の対象として示しており、根拠は法人税法施行令第135条です。月2万円を20人分拠出する会社なら、年480万円が損金になります。
掛金を出した時点では、従業員への給与課税も起きません。運営管理機関に払う手数料のうち、事業主が負担する分も会社の経費として処理します。損金が増えれば課税所得が減り、法人税の負担も軽くなります。
出典:国税庁「No.5231 確定給付企業年金等に係る課税関係」
選択制にすると社会保険料の負担が下がる場合がある
選択制は、給与の一部を掛金に回すか給与で受け取るかを従業員が選ぶ形です。掛金に回した分は賃金に当たらず、社会保険料の算定対象から外れます。計算のもとになる標準報酬月額が下がり、会社と従業員の保険料がどちらも軽くなります。
軽くなるのは保険料だけではありません。厚生労働省は、次の給付が減る可能性を示しています。
- 老齢厚生年金など、将来受け取る公的年金
- 病気やけがで休んだときの傷病手当金
- 雇用保険の失業給付
導入前に従業員へ正確に説明することが、事業主に求められています。
出典:厚生労働省「第38回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料1 DC制度・その他」
中小企業向けの簡易企業型年金とiDeCo+という選択肢
中小企業向けの2つの仕組みは、2026年に姿を変えました。簡易企業型年金(簡易型DC)は、2026年4月1日に通常の企業型DCへ統合されています。簡素な手続きが通常の企業型DCにも広がったため、中小企業でも導入しやすくなりました。
もう1つがiDeCo+(中小事業主掛金納付制度)です。企業年金のない従業員300人以下の会社が、従業員のiDeCoに掛金を上乗せする仕組みです。掛金は従業員分と会社分の合計で月5,000円から23,000円、1,000円単位で決めます(2026年10月時点)。
出典:厚生労働省「2025年の制度改正」、厚生労働省「iDeCo+のご案内(事業主向け)」
導入前に知っておきたい注意点
企業型DC(企業型確定拠出年金)は、一度始めると後戻りがしにくい制度です。掛金の引き下げや制度の終了には、従業員側の同意と国の承認が要ります。費用の構造や社会保険への影響も含め、導入前に確かめたい点を3つ整理します。
いったん始めると掛金の引き下げや制度の終了は難しい
掛金の引き下げも制度の終了も、従業員側の同意と厚生労働大臣の承認がそろわなければ進みません。確定拠出年金法第5条は、制度のルールを定めた規約の変更に大臣の承認を求め、その申請は過半数労働組合などの同意を得て行うと定めています。制度の終了も、第45条と第46条で同じ条件です。
掛金の減額は労働条件を下げる不利益変更にあたり、従業員が納得しなければ通りません。景気が悪化しても簡単には戻せない前提で、無理のない掛金額から始めてください。
出典:近畿厚生局「確定拠出年金に係る承認等について」
加入者が少ないと1人あたりの費用が重くなる
手数料には事業所ごとにかかる固定部分があるため、加入者が少ないほど1人あたりの負担は重くなります。福島銀行が案内する総合型プラン(複数の会社が同じ規約に参加する形)では、毎月の経常費用が1事業所あたり15,300円、加入者1人あたり500円です(いずれも税抜)。
固定部分を人数で割ると、差がはっきりします。
| 加入者数 | 1人あたりの月額費用 |
|---|---|
| 5人 | 3,560円 |
| 10人 | 2,030円 |
| 30人 | 1,010円 |
少人数で始める場合は、会社が負担する手数料の総額を先に見積もってから判断してください。
出典:福島銀行「企業型確定拠出年金のご案内」
選択制では従業員の将来の年金が減る可能性がある
選択制は給与の一部を掛金に振り替える仕組みのため、標準報酬月額(社会保険料や年金額の計算に使う給与の区分)が下がります。老齢厚生年金の報酬比例部分は、平均標準報酬額に5.481/1000と加入月数を掛けて計算します。
健康保険の傷病手当金や出産手当金も、直近12か月の標準報酬月額の平均が基礎です。雇用保険の基本手当も離職前の賃金から決まります。手取りが増える面だけでなく、将来受け取る額が減る点も従業員へ丁寧に伝えてください。
出典:日本年金機構「報酬比例部分」/全国健康保険協会「傷病手当金」
企業型確定拠出年金の企業負担に関するよくある質問
企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入準備では、費用の分担や加入できる人の範囲で判断に迷う場面が出ます。中小企業の人事担当者から質問が多い4点について、法令と厚生労働省の通知にそった答えの要点を先にまとめました。
| 質問 | 答えの要点 |
|---|---|
| 手数料の従業員負担 | 規約に定めれば分担できる |
| 役員への掛金拠出 | 厚生年金の被保険者なら対象 |
| 従業員1人での導入 | 最低人数の定めはない |
| 掛金の個人ごとの差 | 合理的な区分ごとなら可能 |
Q. 手数料を従業員に負担させることはできますか
規約に定めれば分担できます。確定拠出年金法施行規則は、事業主が負担する事務費と企業型年金加入者等が負担する事務費の額または割合を、規約で定める事項として扱っています。規約には、費用の額や算定方法に加え、だれがどの割合で負担するかを書きます。
加入者等とは、加入者と、退職後に資産だけを残す運用指図者を指す言葉です。どこまで従業員に負担させてよいかは個別の判断になるため、地方厚生局や運営管理機関への確認をおすすめします。
出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行規則」
Q. 役員にも会社が掛金を拠出できますか
厚生年金保険の被保険者である役員なら拠出できます。確定拠出年金法第9条第1項は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者(会社員が入る区分)を企業型年金加入者と定めています。役員報酬を受けて被保険者になっている代表取締役や取締役も、この定めの対象です。
老齢給付金の受給権を持つ人など、法律で外される場合を除き、被保険者は原則として加入者になります。役員だけを規約で外したいときは、申請の前に地方厚生局へ相談しておくと安心です。
出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法」
Q. 従業員が1人でも導入できますか
導入できます。確定拠出年金法施行令第6条は、厚生労働大臣が規約を承認するときの要件を並べた条文です。そこに従業員数や加入者数の下限はありません。中小企業でも大企業と同じ手続で実施できます。
前提は、厚生年金保険の適用事業所であることです。そのうえで被保険者の過半数を代表する者などから同意を得て、規約の承認を受けます。役員1人だけの法人も、厚生年金の適用を受けていれば検討の対象です。条件を満たせば、加入者が1人の会社でも実施できます。
出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」
Q. 掛金を従業員ごとに変えてもよいですか
職種などの区分ごとなら変えられますが、個人ごとに自由には決められません。厚生労働省のQ&Aは、合理的な理由があれば区分した資格ごとに事業主掛金の額へ差を設けられるとしています。合理的な理由にあたるのは、労働協約などで給与や退職金の条件が異なる場合です。
一方で、給与に乗じる率そのものへ差をつけることは認められていません。就業規則や退職金規程で定めた給与を基準にする形なら可能です。区分の切り方は労使で話し合い、規約に書き込みます。
出典:厚生労働省「確定拠出年金Q&A」
企業負担の内訳をつかんでから、導入を判断しましょう
企業型DCで会社が負担するのは、従業員の年金資産になる掛金と、運営管理機関などに払う手数料です。掛金の上限は2026年12月から月額62,000円に上がり、実際の平均は月1万円台でした。掛金は全額が損金になるため、税負担は軽くなります。
加入者が少ないほど1人あたりの費用は重くなります。まずは自社の加入予定人数で手数料を試算し、運営管理機関から見積もりを取ったうえで、労使の話し合いを始めてください。
会社が負担する掛金と手数料は、加入人数や制度の形によって変わります。当オフィスは導入実績1,300社以上(同センター公表)の日本企業型確定拠出年金センターと提携しています。制度設計と申請は同センターが、導入前の相談と導入後の投資教育は当オフィスが担当し、相談はオンラインで60分・無料です。契約前に費用はかからないため、「自社の場合はいくらかかるのか知りたい」という段階からお気軽にご相談ください。
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