柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
社長・企業向けツール

役員報酬と企業型DCの比較シミュレーター|手取り・社会保険料・法人税で比べる

同じ金額を「役員報酬の上乗せ」で受け取る場合と、「企業型DC(企業型確定拠出年金)の掛金」として積み立てる場合とで、本人に残る額と会社の負担がどう変わるかを比べます。社会保険料・所得税・住民税と、法人税等の軽減額まで含めて計算します。

料率は2026年度(令和8年度)の協会けんぽ・厚生年金、税金は令和8年分の所得税と令和9年度の住民税の仕組みで計算します。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。

条件を入力する

協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。

円

毎月の役員報酬の額。社会保険の等級はこの額で決まります。

円

この額を「役員報酬で上乗せ」した場合と「企業型DCの掛金」にした場合を比べます。企業型DCの掛金の上限は月5.5万円(2026年12月から月6.2万円)です。

歳

40〜64歳は介護保険料が加わります。70歳以上は厚生年金、75歳以上は健康保険の対象外です。

%

損金に入れた場合の法人税等の軽減額に使います。中小法人は所得800万円以下でおおむね21〜25%、800万円超でおおむね33〜34%が目安です。赤字の会社は0を入れてください。

円

運営管理機関などに払う手数料を含めて比べたい場合に入力します(任意)。

年

この年数だけ続けた場合の合計も表示します。

計算の前提

  • 役員報酬で上乗せする場合:上乗せ後の報酬で標準報酬月額の等級を決め直し、健康保険料(40〜64歳は介護保険料を含む)・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料の増加分(会社と本人で半分ずつ)と、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金の増加分を計算します。役員は雇用保険・労災保険の対象外として計算します。
  • 所得税・住民税は、収入が役員報酬だけで、扶養・配偶者控除などの控除はないものとして計算した増加分です(基礎控除と社会保険料控除のみ。所得税は復興特別所得税を含み、住民税は所得割)。
  • 企業型DCの掛金にする場合:会社が出す掛金(事業主掛金)は全額が損金になり、本人の給与として扱われないため、所得税・住民税・社会保険料はかかりません。
  • 会社の負担は、「支払う額(報酬・掛金・社会保険料の会社負担・手数料)」から「法人税等が軽くなる額(支払う額 × 実効税率)」を引いた額です。実効税率は入力した値をそのまま使います。
  • 企業型DCの運用益、受け取るときの税金は含みません。

結果を見るときの注意点

企業型DCは原則60歳まで引き出せない

役員報酬は受け取った月から自由に使えますが、企業型DCの資産は原則として60歳まで引き出せません。老後の資金として積み立てる制度です。手元の資金に余裕がない時期は、掛金を無理のない額にしておく必要があります。

受け取るときに税金がかかる場合がある

企業型DCを一時金で受け取ると退職所得、年金で受け取ると公的年金等の雑所得として扱われます。退職所得控除や公的年金等控除の範囲に収まれば税金はかかりませんが、役員退職金などと受け取る時期が近いと、控除が調整されて税金が出ることがあります。受け取り方による違いは「退職金とDC一時金の受け取り方シミュレーター」で確かめられます。

役員報酬を上げると、将来の厚生年金は増える

役員報酬で受け取る場合は、標準報酬月額が上がった分だけ将来の厚生年金(報酬比例部分)が増え、傷病手当金などの給付の基準も上がります。結果の欄に、1年あたりの年金の増加額の目安を表示します。標準報酬月額が上限(厚生年金65万円・健康保険139万円)に達している人は、報酬を上げても保険料も年金も変わりません。

役員報酬の額を変えられる時期は限られる

役員報酬を損金に入れるには、原則として毎月同じ額を支給する「定期同額給与」などの形にする必要があります。額を変えられるのは、原則として事業年度の開始から3か月以内の改定です。企業型DCの掛金は規約で定めた額を会社が拠出し、掛金額の変更は規約の定めによります。

掛金の上限

企業型DCの事業主掛金の上限は月5.5万円で、2026年12月から月6.2万円になります(確定給付企業年金などがある会社は、他制度掛金相当額を引いた額)。

企業型DCをくわしく知る記事

企業型DCの導入を検討している会社へ

社長1人の会社でも企業型DCは導入できます。自社の場合の掛金額や費用を確かめたい場合は、導入相談をご利用ください。当オフィスは日本企業型確定拠出年金センターの紹介パートナーとして、導入前のご相談(オンライン60分・無料)を承っています。制度設計と申請は同センターが担当し、契約前に費用はかかりません。

ほかの社長・企業向けツール

  • 選択制DCシミュレーター:給与の一部を企業型DCの掛金に回すと、本人の手取り・社会保険料・税金と、会社の社会保険料負担がいくら変わるかを計算します。
  • 役員退職金の手取り計算:退職所得控除と1/2課税を反映して、役員退職金の所得税・住民税と手取り額を計算します。
  • 社会保険料の会社負担計算:給与と賞与から、従業員1人あたりの社会保険料・労働保険料の会社負担額を月額・年額で計算します。

便利なシミュレーションツール(社長・企業向け)の一覧 →

この計算ツールの結果は目安です。実際の保険料・税額は、加入している健康保険、等級の決定時期、ほかの所得や控除、会社の所得の額などで変わります。役員報酬の改定や税務上の扱いは、顧問税理士にご確認ください。出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与」「No.2260 所得税の税率」/全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」/厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」「2025年の制度改正」。