会社の退職金と、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の一時金は、受け取る年の組み合わせで税金が変わります。同じ年に受け取る場合、年をずらす場合、DCを年金で受け取る場合の税金と手取りを計算して比べます。
退職所得控除の調整(DCを後で受け取るときは前年以前19年内、退職金を後で受け取るときは前年以前9年内)を反映し、DCを受け取る年齢ごとの税金をグラフで表示します。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。
条件を入力する
退職一時金の額。会社の退職金がない場合は0を入れてください。
受け取るときの資産額の見込み。
退職金の計算のもとになる勤続期間の始まり。
掛金の拠出が始まった年齢。
掛金を出していない期間(運用だけの期間)は、勤続年数に入りません。
60歳から75歳までの間で選べます(60歳で受け取るには通算の加入期間が10年以上必要です)。
年金で受け取る場合との比較に使います。
年金で受け取る場合の税金の計算に使います。ねんきん定期便の見込み額を入れてください。
受け取る年で税金が変わる理由
退職金もDCの一時金も「退職所得」として、勤続年数(DCは掛金を拠出した期間)に応じた退職所得控除を引き、残りの2分の1に税金がかかります。別々の年に受け取ると、それぞれで退職所得控除を使えますが、一定の年数の内に受け取った場合は、期間が重なる分の控除が差し引かれます。
| 受け取る順番 | 控除が調整される範囲 | 調整されないための間隔 |
|---|---|---|
| 同じ年に両方を受け取る | 2つの期間を重複を除いて通算し、退職所得控除は1回だけ | − |
| 退職金が先、DCの一時金が後 | DCを受け取る年の前年以前19年内に受け取った退職金 | 20年以上あける |
| DCの一時金が先、退職金が後 | 退職金を受け取る年の前年以前9年内に受け取ったDCの一時金(2026年1月1日以後に受け取るDCの一時金から。それより前は4年内) | 10年以上あける |
- 調整されるときの退職所得控除は、「今回の勤続年数による控除額 −(前の勤続期間と重なる年数〈1年未満切り捨て〉を勤続年数とみなした控除額)」です。調整後の額が80万円に満たないときは80万円になります。
- 前に受け取った額が、そのときの退職所得控除より少なかった場合は、前の勤続期間を「受け取った額 ÷ 40万円」(800万円を超えるときは(受け取った額 − 800万円)÷ 70万円 + 20)の年数だけとみなして、重なりを計算します。
- 退職所得控除は、勤続20年以下が「40万円 × 年数」(最低80万円)、20年超が「800万円 + 70万円 ×(年数 − 20)」です。
計算の前提
- 所得税は復興特別所得税を含みます。住民税は10%(市区町村民税6%・都道府県民税4%)です。「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合の額で、申告書に前の退職手当等を記入したものとして計算します。
- 勤続年数・加入年数は、入力した年齢の差(1年単位)で計算します。実際は月単位で数え、1年未満の端数は切り上げ(重なる期間は切り捨て)ます。
- 役員としての期間が5年以下の場合(特定役員退職手当等)と、勤続5年以下の場合(短期退職手当等)の特例は反映していません。
- DCを年金で受け取る場合は、公的年金等の雑所得として、公的年金と合わせて公的年金等控除を引いて計算します。年金で受け取ることで増える所得税・住民税(所得割)の合計を表示しています。国民健康保険料・介護保険料などが増える分、受け取っている間の運用益と手数料は含みません。
- DCを受け取るまでの運用による増減は考えていません(どの年齢で受け取っても、入力した資産額で計算します)。
結果を見るときの注意点
先にDC、後で退職金のほうが間隔は短くて済む
退職金を先に受け取ると、調整を避けるには20年以上あける必要があり、DCは75歳までに受け取り始める必要があるため、現実には難しい組み合わせです。DCの一時金を60歳で受け取り、退職金を70歳以降に受け取る場合は、10年以上あくので調整されません。2025年までは5年以上あければよかったものが、2026年1月1日以後に受け取るDCの一時金から10年以上に延びました。
税金だけで決めない
受け取る時期を遅らせる間、DCの資産は運用が続き、口座の手数料もかかります。退職金の受け取りを遅らせるには、その年齢まで働き続ける必要があります。税金の差は判断材料の1つとして見てください。
受け取り方をくわしく知る記事
- 確定拠出年金と退職金を別々の年に受け取った場合の税金を解説
- 確定拠出年金は退職金の代わりになる?移行手順と税務を解説
- 役員退職金にかかる税金|控除・2分の1課税・分離課税を解説
- 退職金を全額損金で準備する方法|4つの制度と税金を比較
- 退職金と企業型DCは併用できる?|両方入るときの設計と注意点
ほかの個人の方向けツール
- 失業保険(基本手当)の計算:離職前の給与・年齢・加入期間・離職理由から、基本手当の日額・給付日数・受け取れる総額を計算します。
- 再就職手当の計算:基本手当の日額と残りの給付日数から、早く再就職したときに受け取れる再就職手当(60%・70%)と、就業促進定着手当の上限を計算します。
- 傷病手当金の計算:標準報酬月額と休んだ日数から、健康保険の傷病手当金の日額と支給額を計算します。
- 出産手当金の計算:標準報酬月額から、産前42日・産後56日の出産手当金の日額と総額を計算します。
- 育休手当(育児休業給付金)の計算:休業前の給与と育休の期間から、育児休業給付金(67%・50%)と出生後休業支援給付金を月ごとに計算します。
- 退職金の手取り計算:退職金の額と勤続年数から、退職所得控除を引いた所得税・住民税と手取り額を計算します。
この計算ツールの結果は目安です。実際の税額は、勤続期間の月数、ほかの退職手当等の有無、受け取る年の法令などで変わります。受け取り方を決める前に、勤務先・運営管理機関・税務署などにご確認ください。出典:所得税法第30条・同施行令第69条・第70条/国税庁「源泉徴収のあらまし 令和8年版」第3 退職所得、「No.1420 退職金を受け取ったとき」「No.1600 公的年金等の課税関係」。