休業前の給与と育休の期間から、雇用保険の育児休業給付金(休業開始から180日までは67%、181日目からは50%)と、両親がそろって育休を取ったときの出生後休業支援給付金(13%上乗せ)を、月ごとに計算します。金額の上限・下限は令和8年8月1日からの額です。
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円
残業代・通勤手当を含む額面。賞与は含めません。
か月
子が1歳まで(保育所に入れない場合などは最長2歳まで)。
計算の前提
- 育児休業給付金=休業開始時賃金日額×支給日数(1か月30日)×67%(休業開始から181日目以降は50%)。休業開始時賃金日額は休業前6か月の賃金÷180で、令和8年8月1日から令和9年7月31日までは上限16,540円・下限3,203円です(1か月の上限は67%で332,454円、50%で248,100円)。
- 出生後休業支援給付金は、子の出生後8週間(産後休業をした母親は16週間)のうちに本人が14日以上の育休を取り、配偶者も14日以上取った場合(配偶者が働いていない・自営業・産後休業中などの場合は不要)に、最大28日分について賃金日額の13%が上乗せされます(上限60,205円)。
- 育休中は申し出により健康保険・厚生年金の保険料が免除され、給与が出なければ雇用保険料もかかりません。給付は非課税です。このため、67%の給付で休業前の手取りのおよそ8割、13%の上乗せがある期間(80%)は手取りのおよそ10割に相当します。
- 産後休業(産後56日)中は、育児休業給付ではなく健康保険の出産手当金が支給されます。母親の育休はその後から数えます。
産前産後休業中の手当は出産手当金の計算で計算できます。
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この計算ツールの結果は目安です。休業中に給与が出た場合や就業した日数によって減額・不支給になることがあります。出典:厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続(2026年8月1日改訂版)」。