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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
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失業保険(基本手当)の計算|日額・給付日数・総額がわかる

離職前の給与・年齢・雇用保険に入っていた期間・離職理由から、雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の日額と給付日数、受け取れる総額を計算します。基本手当の日額は、令和8年8月1日からの金額で計算します。

作成者は元ハローワーク職員の社会保険労務士です。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。

条件を入力する

円

残業代・通勤手当などを含めた額面。賞与は含めません。

歳

前の会社の期間も、空白が1年以内で基本手当などを受け取っていなければ通算できます。

最終的な離職理由は、離職票と本人の申し立てをもとにハローワークが判断します。

計算の前提

  • 賃金日額は「離職前6か月の賃金の合計÷180」です(1か月平均×6÷180で計算しています)。賞与は含めません。
  • 基本手当の日額は、賃金日額に給付率(50〜80%、60〜64歳は45〜80%)を掛けた額で、賃金が低いほど給付率が高くなります。令和8年8月1日からの上限額は、30歳未満7,450円・30〜44歳8,270円・45〜59歳9,110円・60〜64歳7,830円、下限額は2,562円です。
  • 給付日数(所定給付日数)は、離職理由・離職時の年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。自己都合や定年の場合は90〜150日、会社都合などの場合は90〜330日です。
  • 受給には、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。会社都合や、正当な理由のある自己都合などの場合は、離職前1年間に6か月以上でも受給できます。
  • 自己都合で辞めた場合は、7日間の待期のあとに原則1か月の給付制限があります(2025年4月以降の離職。5年間に2回以上自己都合で離職して受給している場合は3か月)。離職前後に一定の教育訓練を受けると給付制限が解除されます。
  • 65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく一時金の「高年齢求職者給付金」になります。
『失業保険の教科書』の表紙

くわしい手続きと、損をしない順番は本で

元ハローワーク職員の社会保険労務士が、失業給付・健康保険・年金・住民税の手続きを、退職後にやる順番で解説したKindle本です。給付制限の解除や離職理由の考え方など、計算ツールでは書ききれない点をまとめています。

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この計算ツールの結果は目安です。実際の支給額と給付日数は、離職票の賃金額と、ハローワークが判断する離職理由・被保険者期間で決まります。出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更(令和8年8月1日から)」・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。