資金繰りが苦しく、退職する従業員に退職金を払えるか悩んでいる経営者や人事担当者の方もいるでしょう。規程どおりに払えないとき、どこまでの対応が許されるのかは迷うところです。
退職金は、法律で支払いが義務づけられた制度ではありません。ただし就業規則や退職金規程に定めがあれば賃金にあたり、会社は規程どおりに支払う義務を負います。
払わずにいると30万円以下の罰金の対象となるうえ、遅延損害金の上乗せや訴訟のリスクも生じます。経営難を理由に、会社の判断だけで減額もできません。倒産時には、未払分の8割を国が立て替える未払賃金立替払制度があります。平時から社外で積み立てておく準備も欠かせません。
本記事では、支払義務の有無・払わない場合のリスク・払えないときの対応を順に紹介します。倒産時の立替払制度や、中退共(中小企業退職金共済)・企業型DC(企業型確定拠出年金)による準備方法、制度見直しの注意点もまとめました。
読み終えるころには、自社の退職金の支払義務を確かめ、払えない事態を防ぐ手順が見えているはずです。
会社に退職金を支払う義務はあるのか
退職金は、法律で支払いが義務づけられた制度ではありません。ただし、就業規則や退職金規程に定めがある会社や、長年支払ってきた慣行がある会社には支払い義務が生じます。自社がどちらにあたるかで、払えないときの対応も変わります。
法律上は退職金を支払う義務はない
退職金の支払いを会社に義務づける法律はありません。鹿児島労働局も、退職金は法律上の義務ではなく、会社に制度がある場合にその制度に従った支払いが強制されるものだと説明しています。制度のない会社の従業員は、原則として退職金を請求できません。
実際に、厚生労働省の令和5年の調査では、退職給付制度がない企業は24.8%でした。従業員30〜99人の企業に限ると29.5%で、3割近くが制度を設けていません。退職給付とは、退職一時金と企業年金をあわせた呼び名です。
出典:鹿児島労働局「賃金・退職金・賞与関係 Q6」、厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」
就業規則や退職金規程に定めがあれば支払い義務が生じる
就業規則や退職金規程に支給の定めがあれば、会社は規程どおりに退職金を支払う義務を負います。行政解釈では、支給条件が明確に定められた退職金は労働基準法第11条の「賃金」にあたるとされています。
退職金を定める場合、就業規則には次の3点を書く必要があります(労働基準法第89条)。
- 適用される労働者の範囲
- 退職手当の決定・計算・支払の方法
- 退職手当の支払の時期
仮の例ですが、「勤続10年で基本給の5か月分」と定めた会社なら、基本給25万円の人に125万円を支払う義務が生じます。
出典:茨城労働局「退職金はいくら支払う?」、広島労働局「就業規則 ポイント3・4」
規程がなくても慣行で支払い義務が認められる場合がある
就業規則に退職金の定めがなくても、慣行として支払ってきた会社では、支払い義務が認められる可能性があります。茨城労働局のQ&Aも、慣行となっている場合は「支払われるべきものと思われます」と回答しています。
慣行にあたるかは、次の事情を総合的にみて判断されます。
- 長期間くり返し支払ってきた
- 労使の双方が異議なく受け入れてきた
- 社長など決定権を持つ人が、守るべきルールと認識していた
慣行による退職金は金額の基準があいまいで、争いになりがちです。迷うときは社会保険労務士や総合労働相談コーナーに相談しましょう。
出典:茨城労働局「退職金はないと言われたのですが」、福島県「個別Q&A2-(3)労使慣行に基づく退職金の支給」
退職金を払わないと会社が負うリスク
退職金規程がある会社は、資金繰りが苦しくても規程どおりに退職金を支払う義務を負います。支払わずにいると、刑事罰・金銭負担・紛争対応の3つのリスクを抱えます。罰金や遅延損害金は、未払いの退職金とは別にかかる負担です。
退職金の不払いで会社が負う主なリスクは、次のとおりです。
- 刑事罰:労働基準法違反として30万円以下の罰金の対象
- 金銭負担:従業員は5年間請求でき、遅れた期間の遅延損害金も上乗せ
- 紛争対応:労働基準監督署への申告や、労働審判・訴訟への対応
賃金の全額払いの違反として30万円以下の罰金の対象になる
退職金を規程どおりに払わないと、労働基準法第24条の「全額払いの原則」に違反し、30万円以下の罰金の対象になります。全額払いの原則とは、賃金を勝手に差し引かず、決まった額をすべて支払うルールです。罰則は同法第120条第1号に定められています。
鹿児島労働局のQ&Aには、景気の悪化で規程どおりの支払いが難しい会社からの質問が載っています。回答は「所定支払日に全額支払う必要」があるという内容です。経営難は支払いを免れる理由にならないと考えておきましょう。
出典:鹿児島労働局「賃金・退職金・賞与関係 Q7」、e-Gov法令検索「労働基準法」
従業員は5年間請求でき遅延損害金もかかる
退職金の請求権は5年間残るため、払わずにいても債務は消えません(労働基準法第115条・附則第143条第3項)。遅れた期間には遅延損害金(支払いの遅れに対する賠償金)も加わります。
退職後の給与には年14.6%の遅延利息がつきますが、賃金の支払の確保等に関する法律第6条は退職手当を対象から除いています。退職金の遅延損害金は民法の法定利率で計算し、2026年4月以降も年3%に据え置かれました。仮の数字で試算すると、退職金500万円を1年遅れて払う場合は15万円、2年遅れなら30万円が上乗せになります。
出典:法務省「賃金の支払の確保等に関する法律(日本法令外国語訳DBシステム)」、法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
労働基準監督署への申告や訴訟に発展するおそれがある
退職金の不払いが続くと、従業員が労働基準監督署へ申告したり、裁判所に訴えたりするおそれがあります。労働基準法第104条は、法律違反の事実を労働者が監督署へ申告できると定めています。同条第2項は、申告を理由とした解雇などの不利益な取扱いを禁じています。
裁判所の手続きには、労働審判(裁判官と労働問題の専門家が審理し、話し合いでの解決も試みる手続き)もあります。労働審判は原則3回以内の期日で審理を終えるため、短期間で支払いを命じられる場合もあります。
出典:e-Gov法令検索「労働審判法」
退職金を払えないときに会社がとれる対応
退職金制度がある会社は、資金繰りが苦しくても規程どおりに支払う義務を負います。支払いが難しい場合は、退職者本人と話し合って分割払いなどの同意を得る方法が中心です。会社の判断だけで減額や先送りはできません。
対応の基本的な流れは、次の4段階です。
- 資金計画の確認:退職者ごとの支給額と支払日を一覧にし、いつまでにいくら払えるかを把握します
- 退職者への説明:会社の資金状況と、規程どおりに払えない理由を具体的な数字で伝えます
- 書面での合意:分割の回数や各回の金額、支払日を合意書に書き、双方で保管するのが基本です
- 専門家への相談:合意書の内容は、社会保険労務士や弁護士に事前に確認してもらうと安心です
規程どおりに全額を払うのが原則で一方的に減額できない
退職金規程がある会社は、経営が苦しくても規程どおりの額を所定の支払日に全額支払う必要があります。大阪労働局のQ&Aでは、景気の影響で支払いが難しいという相談に対し、規程に基づき全額を払う必要があると回答しています。根拠は、賃金の全額払いを定めた労働基準法第24条です。
経営難を理由とした一方的な減額を認める公的な説明は、労働局のQ&Aには見当たりません。仮の例として、規程上の退職金が600万円なら、資金不足でも会社の判断だけで400万円に減らすのは難しいと考えておきましょう。
出典:大阪労働局「よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係)」
退職者と話し合い分割払いや支払時期の同意を得る
規程どおりに払えないときは、退職者本人と話し合い、分割払いや支払時期の延期に同意してもらう方法が考えられます。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、退職金の支払方法や支払時期を「各企業が実情に応じて定める」ものとしています。
規程に分割払いの定めがない場合、支払方法の変更には本人の同意が必要と考えられます。仮の例では、退職金300万円を毎月50万円ずつ6回に分けて払う案を示し、回数と各回の支払日を合意書に記載する進め方です。支払いが遅れた場合の扱いも決めておきましょう。
出典:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」
減額や放棄の同意は本人の自由な意思によるものでなければならない
退職金の減額や放棄に同意を得る場合、同意は本人の自由な意思によるものと認められる必要があります。最高裁判所は平成28年2月19日の判決(山梨県民信用組合事件)で、退職金の減額を受け入れる行為があっても、直ちに同意があったとはみないと示しました。
判決は、同意書に署名押印があるだけでは足りないという立場です。不利益の内容と程度や同意に至った経緯、事前の説明などから、自由な意思と認める合理的な理由が客観的にあるかで判断します。減額後の金額を数字で示し、持ち帰って検討する時間を設けましょう。
出典:厚生労働省「労働条件の変更裁判例(労働契約等解説セミナー)」
会社が倒産したときは未払賃金立替払制度を使える
会社が倒産して退職金を払えない場合は、国の未払賃金立替払制度を使えます。未払いの退職金と給与の8割を、独立行政法人労働者健康安全機構が会社に代わって支払う仕組みです。経営者と従業員のどちらも要件を知っておくと、手続きで慌てずに済みます。
未払いの退職手当と定期賃金の8割を国が立て替える
立替払いの対象は、毎月の給与(定期賃金)と退職手当の未払分です。賞与や解雇予告手当(予告なしの解雇時に払う手当)は対象外です。退職日の6か月前の日から請求日の前日までに支払期日が来た分が対象で、総額2万円未満なら使えません。
立替額は未払総額の8割です。たとえば35歳の従業員に退職金150万円と給与50万円が未払いなら、200万円の8割にあたる160万円が支払われます。2025年度は28,987人に計118億85百万円が立て替えられました(2024年度は30,591人・110億46百万円)。
出典:独立行政法人労働者健康安全機構「Ⅰ未払賃金の立替払制度の概要」、独立行政法人労働者健康安全機構「Ⅶ未払賃金立替払の実施状況について」
立替払いには退職時の年齢に応じた上限額がある
立替払いの対象となる未払総額には、退職日の年齢ごとに限度額があります。限度額の8割が、1人あたりの立替額の上限です。年齢別の金額を次の表にまとめました。
| 退職日の年齢 | 未払賃金総額の限度額 | 立替払いの上限額 |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 110万円 | 88万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
たとえば退職日に35歳で未払いが300万円ある場合、上限は220万円の8割にあたる176万円です。上限を超えた未払分は立て替えられず、会社への請求権として残ります。
出典:厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」
事実上の倒産は労働基準監督署長の認定が必要
破産などの裁判手続きをとらずに事業が止まった「事実上の倒産」では、労働基準監督署長の認定を受けて初めて請求できます。認定の対象は中小企業だけです。事業活動の停止・再開の見込みなし・賃金を払う能力なしの3点を満たす状態が条件になります。
認定申請は、退職した事業場を管轄する労働基準監督署を経由し、退職日の翌日から6か月以内に行います。会社が1年以上事業を続けていたことも要件です。認定が出たら、認定日の翌日から2年以内に機構へ立替払いを請求します。
出典:独立行政法人労働者健康安全機構「Ⅴ未払賃金立替払に関するQ&A」
退職金が払えなくならないための準備方法
退職金の支払いに困らないためには、退職者が出る前から計画的に資金を積み立てておくのが基本です。準備方法は中小企業退職金共済(中退共)、企業型確定拠出年金(企業型DC)、社内での積み立ての3つに大きく分かれます。
厚生労働省の令和5年の調査では、退職一時金制度がある企業の支払準備形態(複数回答)は社内準備が56.5%、中退共が42.0%でした。従業員30〜99人の企業では社内準備49.6%、中退共48.5%とほぼ並んでいます。
3つの準備方法の違いを、積立先・税の扱い・資金繰りへの影響・支払い方で比べると次のとおりです。
| 項目 | 中退共 | 企業型DC | 社内準備 |
|---|---|---|---|
| 積立先 | 勤労者退職金共済機構(社外) | 信託銀行などの資産管理機関(社外) | 自社の預金など(社内) |
| 税の扱い | 掛金は全額損金 | 事業主掛金は全額損金 | 積み立てた時点では損金にならない |
| 資金繰りへの影響 | 毎月の掛金が定額で出ていく | 毎月の掛金が定額で出ていく | 積立額は調整しやすいが、退職者が出た年にまとまった支出が発生 |
| 支払い方 | 機構から従業員へ直接支払い | 原則60歳から本人が受け取り | 会社から退職者へ支払い |
出典:厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況(退職給付(一時金・年金)制度)」、中小企業退職金共済事業本部「制度の概要」
中小企業退職金共済で社外に積み立てる
中退共は、会社が毎月の掛金を勤労者退職金共済機構に納め、退職時に機構から従業員へ退職金を直接支払う制度です。掛金は法人なら全額が損金(法人税の計算で費用として差し引ける金額)になります。
新規加入時は掛金月額の2分の1(従業員ごとに上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間、国が助成します。掛金月額6,000円なら助成は月3,000円です。加入できるのは、一般業種なら従業員300人以下または資本金3億円以下の企業です。サービス業では100人以下または5,000万円以下が基準となります。
出典:中小企業退職金共済事業本部「制度の特色」、中小企業退職金共済事業本部「加入の条件」
企業型DCで毎月の掛金として拠出する
企業型DCは、会社が毎月の掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選んで退職後の資金を積み立てる制度です。事業主掛金は全額が損金になり、従業員1人に月20,000円を拠出すれば年240,000円を損金に計上できます(仮の数字による例)。
積立金は、会社が資産管理機関(信託銀行や生命保険会社など)と結ぶ資産管理契約により、会社の外で管理されます。受け取りは原則60歳からのため、60歳前に退職した従業員は退職時点では受け取れません。
出典:厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」、e-Gov法令検索「確定拠出年金法」
社内で準備するなら将来の支払額を見積もっておく
社内で準備するなら、退職金規程から将来の支払額を見積もり、毎年の積立額を決めておくのが基本です。例えば退職金500万円の従業員が10年以内に3人退職する見込みなら、年150万円の積み立てが目安です(仮の数字による試算)。
退職給与引当金を損金にできる税制は平成14年度改正で廃止され、社内の積立額は積み立てた時点では損金になりません。賃金の支払の確保等に関する法律第5条は、退職手当の保全措置(金融機関による保証など)を努力義務としています。中退共に加入している事業主は対象外です。
出典:国税庁「法人税関係法令の改正のあらまし(課税ベースの見直し)平成14年8月」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」
退職金制度を見直すときの注意点
資金繰りが苦しくても、会社の判断だけで自由に退職金を減らせるわけではありません。見直しでは、減額に求められる条件と従業員の同意の取り方、他の制度へ移す際の手続きの3点が重要です。順番に確認していきましょう。
退職金の引き下げには高度の必要性と合理性が求められる
退職金を就業規則(職場のルールブック)の変更で減らすには、高度の必要性と合理的な内容が求められます。労働契約法第9条は、従業員との合意がない不利益変更を原則として禁じています。
例外は第10条で、変更後の規則の周知と変更の合理性が条件です。大曲市農協事件の判決(昭和63年2月16日)は、退職金の不利益変更は高度の必要性に基づく合理的な内容に限り有効としました。第四銀行事件(平成9年2月28日)は、不利益の程度や代償措置(不利益を和らげる見返り)、労働組合との交渉経緯などを判断材料に挙げています。
出典:e-Gov法令検索「労働契約法」、厚生労働省「労働条件の引き下げ|裁判例|確かめよう労働条件」
従業員の同意を得るなら十分な説明と書面が欠かせない
従業員一人ひとりの同意で減額する場合も、同意書への署名押印だけでは有効と認められないことがあります。山梨県民信用組合事件の判決(平成28年2月19日)は、同意が自由な意思に基づくかを慎重に判断すべきとしました。同事件は退職金が従前の2分の1以下になる事案でした。
同意を得る前には、次の手順を踏んでおきましょう。
- 変更前後の支給額と差額を一人ずつ数字で示す
- 減額が必要な理由と会社の財務状況を説明する
- 質問と検討の時間を設け、その場で署名を求めない
- 説明資料と同意書を書面で保管する
出典:裁判所「裁判例結果詳細」(平成28年2月19日判決)
企業型DCなどへの移行は手続きと移換のルールを守る
退職一時金から企業型DC(会社が掛金を出し従業員が運用する年金)へ資産を移す際は、確定拠出年金法第54条のルールに従います。移せる額は、規程変更前後の自己都合退職の支給額の差額までです。
移換は規約で定めた4〜8年度に均等に分割して行います。仮に差額800万円を8年度で移すと、利息分を除いて毎年度100万円の支払いが続きます。確定給付企業年金(給付額を約束する企業年金)から一部を移す場合も、元の制度単体では減額変更にあたり、所定の手続きが必要です。
出典:e-Gov法令検索「確定拠出年金法施行令」、厚生労働省「確定拠出年金Q&A」
退職金が払えないときによくある質問
退職金の支払いに悩む経営者や人事担当者から寄せられやすい質問は、支払期日・規程の要否・懲戒解雇時の扱い・従業員側の相談先の4つです。労働基準法と厚生労働省の資料をもとに、各質問の答えを簡潔にまとめました。
Q. 退職金の支払期日はいつまでですか?
退職金は、退職金規程で定めた支給期日までに支払えば問題ありません。支給期日を決めていない場合は、従業員が請求した日から7日以内の支払いが必要です。
労働基準法第23条は、退職者から請求があれば7日以内に賃金を支払うよう定めています。ただし退職金は、規程で特定した支給期日までは払わなくても同条の趣旨に反しないとされています。金額に争いがあっても、異議のない部分の支払期限は請求日から7日以内です。
出典:群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」、沖縄労働局「労働相談事例 賃金・賞与・退職金Q2」
Q. 従業員が10人未満の会社でも退職金規程は必要ですか?
従業員が10人未満の会社に、退職金規程を作って届け出る法律上の義務はありません。就業規則(賃金や労働時間など職場のルールをまとめた規則)の作成・届出義務があるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者です。
ただし退職金を払うなら、支給条件を書面にしておくとトラブルを防げます。たとえば「勤続3年以上の正社員に、基本給×勤続年数×0.5か月分を支給」と仮に定めておけば、支給の有無や金額でもめにくくなります。
出典:厚生労働省「就業規則で、記載が必須な事項はありますか?|確かめよう労働条件」
Q. 懲戒解雇した社員にも退職金を払う必要がありますか?
懲戒解雇した社員でも、退職金規程に不支給や減額の定めがなければ、規程どおりの支払いが原則です。定めがある場合も、全額不支給が認められる場面は限られます。
厚生労働省の裁判例解説では、全額不支給は従業員の功績を失わせるほどの重大な背信行為がある場合などに限られるとしています。小田急電鉄事件(東京高裁平成15年12月11日判決)では、痴漢行為による懲戒解雇を有効としつつ、退職金の3割の支給を認めました。
出典:厚生労働省「退職金不払い|裁判例|確かめよう労働条件」
Q. 退職金をもらえない従業員はどこに相談できますか?
退職金をもらえない従業員は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに無料で相談できます。総合労働相談コーナーは都道府県労働局や監督署内など全国378か所にあり、予約は不要です。状況別の主な相談先は次のとおりです。
- 規程どおりに払われない:労働基準監督署
- 相談先がわからない:総合労働相談コーナー
- 会社が倒産した:労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度(未払額の8割を立て替える制度)
- 会社に支払いを請求したい:弁護士
出典:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、東京労働局「未払賃金立替払制度」
退職金を払えない事態を防ぐため、規程と積立方法を見直しましょう
退職金規程がある会社は、資金繰りが苦しくても規程どおりに支払う義務を負います。払えないときは退職者と話し合って分割払いなどの同意を得るのが基本で、一方的な減額はできません。倒産時は未払賃金立替払制度を使えますが、平時から社外積立で備えておくと安心です。まずは退職金規程の支給条件と支払時期を確認し、将来の支払見込額を試算しましょう。判断に迷う場合は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。
退職金を払える状態を保つには、退職者が出る前から社外で積み立てておく準備が欠かせません。当オフィスは導入実績1,300社以上(同センター公表)の日本企業型確定拠出年金センターと提携しています。制度設計と申請は同センターが、導入前の相談と導入後の投資教育は当オフィスが担当し、相談はオンラインで60分・無料です。契約前に費用はかからないため、「退職金の準備を、社外の積み立てに切り替えたい」という段階からお気軽にご相談ください。
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