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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
社内規程・コンプライアンス

懲戒規程とは?処分の種類・懲戒事由の例と作り方を解説

懲戒規程とは?処分の種類・懲戒事由の例と作り方を解説

問題行動を起こした社員の処分を考えたものの、自社の就業規則で本当に懲戒できるのか不安に感じていませんか。懲戒規程があいまいなままだと、処分が無効と判断されて労使トラブルに発展するおそれがあります。

懲戒処分を行うには、処分の種類と理由を就業規則に定め、従業員に周知しておくことが前提です。処分の重さは行為とつり合わせ、弁明の機会などの手続きを踏む必要もあります。規程づくりは、厚生労働省のモデル就業規則を土台にして自社の実態に合わせて書き足すのが近道です。

本記事では、戒告から懲戒解雇までの7段階の処分の違いと、規程に書いておきたい懲戒事由の例を紹介します。処分が無効にならないための3つの要件や、調査から書面での通知までの手順もまとめました。常時10人以上の事業場で求められる届出の流れと、よくある質問への答えも確認できます。

懲戒規程とは|就業規則に定める懲戒のルール

懲戒規程とは|就業規則に定める懲戒のルール

懲戒規程とは、従業員が規律に違反したときの処分の種類と、処分の理由となる行為を定めたルールです。就業規則の「表彰及び制裁」の章に置くのが一般的です。法律上の位置づけと、規定がない場合のリスクを確認しておきましょう。

懲戒規程は処分の種類と理由を定めた社内ルール

懲戒規程は、どんな行為をすると、どの処分を受けるかを定めた社内ルールです。処分の基準を前もって示せば職場の秩序を保ちやすくなるうえ、処分の不公平も防げます。厚生労働省のモデル就業規則は、懲戒の種類として次の4つを例示しています。

処分内容(モデル就業規則の例)
けん責始末書を出させて将来を戒める
減給始末書を出させて給与を減らす
出勤停止一定期間の出勤を禁じ、その間は無給とする
懲戒解雇予告期間を設けずに即時に解雇する

減給には上限があり、1回の額は平均賃金1日分の半額までです。平均賃金は、直近3か月の賃金総額を暦日数で割った1日あたりの額を指します。平均賃金が1万円なら、1回の減給は5,000円が上限となります。

出典:福井労働局「モデル就業規則(令和5年7月版)」、山梨労働局「制裁!」

常時10人以上の事業場は就業規則への記載が必要

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、懲戒の定めを就業規則に記載し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。労働基準法第89条第9号が、制裁(懲戒)を定める場合はその種類と程度を記載するよう求めているためです。10人にはパートタイム労働者も含みます。

懲戒規程は就業規則本体の1章にしても、「懲戒規程」として別規程にしてもかまいません。別規程も就業規則の一部となり、届出の対象です。作成や届出を怠った場合の罰則は、30万円以下の罰金です(同法第120条)。

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」、長野労働局「労働条件整備ハンドブック 14 就業規則」

根拠となる規定がない懲戒処分は無効になる

就業規則に根拠となる規定がない懲戒処分は、無効となります。最高裁はフジ興産事件(平成15年10月10日第二小法廷判決)で、懲戒には就業規則で懲戒の種別と事由を定めておく必要があると示しました。

同判決は、就業規則が拘束力を持つには、内容を従業員に周知する手続が必要とも述べています。そのうえで、周知の有無を確かめずに就業規則の効力を認めた高裁判決を破棄しました。規程を作ったら、配付・掲示・社内システムでの公開などで周知しておきましょう。

出典:裁判所「裁判例結果詳細(平成13(受)1709)」

懲戒処分の種類は軽い順に7段階で定める

懲戒処分の種類は軽い順に7段階で定める

懲戒処分の種類は、軽い順に戒告・けん責・減給・出勤停止・降格・諭旨解雇・懲戒解雇の7段階で定めると運用しやすくなります。法律に種類の定めはなく、就業規則に書いた処分しか使えないためです。

厚生労働省のモデル就業規則が挙げる処分は、けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇の4種類です。戒告・降格・諭旨解雇を加えた7段階の中身は、次の表のとおりです。

処分(軽い順)内容従業員への主な影響
①戒告口頭で注意して将来を戒める給与は減らない
②けん責始末書を出させて将来を戒める給与は減らない
③減給給与から一定額を差し引く1回は平均賃金1日分の半額まで
④出勤停止一定期間の出勤を禁じて無給とする停止した日数分の給与がなくなる
⑤降格役職・職位・職能資格を引き下げる役職や資格に連動する賃金も変わりうる
⑥諭旨解雇退職を勧め、本人の納得を得て解雇する退職金の一部支給の余地が残る場合がある
⑦懲戒解雇予告期間を設けずに即時に解雇する退職金の不支給には就業規則の定めが要る

けん責・戒告は始末書や注意で将来を戒める処分

けん責と戒告は、給与を減らさずに注意を与えて将来を戒める最も軽い処分です。戒告は口頭による注意、けん責は注意に加えて始末書の提出を求める処分として区別するのが一般的です。始末書とは、本人が起こした問題の経緯と反省を書く文書を指します。規程では両者の違いを1行ずつ書き分けておきましょう。

どちらも給与は減りませんが、昇給や賞与の査定で不利に扱われる場合があります。始末書の提出を無理に強いると良心の自由との関係で問題になりうるため、未提出だけを理由に処分を重くするのは避けましょう。

出典:大阪府「労働相談ポイント解説 40 懲戒処分」

減給・出勤停止・降格は給与や地位に影響する処分

減給・出勤停止・降格は、給与や社内の地位に直接響く中程度の処分です。減給は労働基準法第91条により、1回の額が平均賃金1日分の半額まで、総額が1回の給与支払期の賃金総額の10分の1までに制限されます。平均賃金とは、原則として直前3か月の賃金総額をその期間の総日数で割った額です。

仮の数字で試算すると、平均賃金1日分が1万円なら1回5,000円まで、月給30万円なら月3万円までとなります。出勤停止は一定期間の就労を禁じて無給とし、降格は役職や職能資格を引き下げます。

出典:厚生労働省「懲戒処分を科すにあたり、減給処分として賞与を全額不支給とすることは可能でしょうか?(スタートアップ労働条件)」、和歌山労働局「平均賃金(第12条)」

諭旨解雇・懲戒解雇は雇用契約を終わらせる最も重い処分

諭旨解雇と懲戒解雇は、雇用契約を終わらせる最も重い処分です。諭旨解雇は、懲戒解雇に当たる問題がありながら事情をくんで退職を勧め、本人の納得を得て解雇する処分を指します。懲戒解雇は、制裁として会社が一方的に解雇する処分です。

労働基準法第20条は、解雇の30日前の予告か30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いを求めています。平均賃金1日分が1万円なら、手当は30万円以上です。懲戒解雇で予告手当を払わない場合は、労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」を受ける手続きが要ります。

出典:厚生労働省「社長から突然解雇を告げられました。労働基準法上問題はない?(確かめよう労働条件)」、鹿児島労働局「採用・退職・解雇・雇止め Q8」

懲戒規程に書いておきたい懲戒事由の例

懲戒規程に書いておきたい懲戒事由の例

懲戒事由は、厚生労働省「モデル就業規則」の条文例をひな形にすると漏れを防げます。就業規則に書いていない理由では懲戒処分ができないため、勤怠不良やハラスメントなど起こりやすい行為を具体的に並べておきましょう。

モデル就業規則(令和7年12月版)の第68条では、処分の重さごとに懲戒事由を次のように分けています。

処分の種類モデル就業規則に挙がっている主な事由
けん責・減給・出勤停止無断欠勤、たびたびの欠勤・遅刻・早退、過失による損害、遵守事項やハラスメント禁止規定への違反
懲戒解雇重要な経歴の詐称、督促に応じない無断欠勤、社内での刑法違反、取引先からの不当な金品の受け取り、重要な秘密の漏えい

無断欠勤や遅刻を繰り返す勤怠不良

勤怠不良は、軽いものと重いものの2段階に分けて書くのが基本です。モデル就業規則は、たびたびの欠勤や遅刻をけん責(始末書を出させて戒める処分)などの対象にしています。督促に応じない無断欠勤や、注意されても改めない遅刻は懲戒解雇の事由です。

無断欠勤の日数や注意の回数は空欄になっており、会社ごとに数字を入れます。なお、遅刻した時間分の賃金を払わないだけなら懲戒にはあたりません。たとえば時給1,500円の社員が30分遅刻し、750円を差し引くケースです。

出典:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」

ハラスメント・情報漏えい・横領などの非違行為

ハラスメントや情報漏えいなどの非違行為(ルールに反する不正な行為)は、懲戒事由として明記しておきます。パワハラ(優越的な立場を背景にした行き過ぎた言動)の防止措置は、労働施策総合推進法第31条(2026年9月までは第30条の2)で事業主の義務とされているためです。

厚生労働省の指針は、行為者への懲戒規定を就業規則に定めて周知する方法を措置の例に挙げています。モデル就業規則でも、社内での横領など刑法に違反する行為や重要な秘密の漏えいは懲戒解雇の事由です。

出典:厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」、e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」

想定外の行為に備える「その他これに準ずる行為」

懲戒事由の最後には、「その他前各号に準ずる不適切な行為」といった包括条項(列挙外の行為を拾う規定)を置きます。懲戒は就業規則に書いた事由でしか行えず、問題行動を事前にすべて列挙するのは難しいためです。

ただし、包括条項にあてはめる場合も、行為に比べて重すぎる処分は懲戒権の濫用とされるおそれがあります。労働契約法第15条は、合理的な理由を欠き社会通念上相当でない懲戒を無効としています。重い処分の対象は個別の号に具体的に書き、迷う場合は社会保険労務士に相談しましょう。

出典:東京都産業労働局「就業規則作成の手引き 第8章 制裁・表彰」

懲戒処分が無効にならないための3つの要件

懲戒処分が無効にならないための3つの要件

懲戒処分は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合に無効となります(労働契約法第15条)。社会通念上相当とは、世間の常識から見て妥当という意味です。無効を避けるための要件は次の3つです。

  • 要件1(ルールの明記):懲戒の種類と理由を就業規則に書き、従業員に周知しておく必要があります
  • 要件2(処分の相当性):処分の重さを行為の重さに見合ったものにします
  • 要件3(手続の公正さ):同じ行為で二度処分せず、処分前に本人の言い分を聞きましょう

懲戒の種類と理由を就業規則に書いて周知している

懲戒処分をするには、懲戒の種類と理由をあらかじめ就業規則に書き、従業員に周知しておく必要があります。フジ興産事件の判決(2003年10月10日)は、就業規則が拘束力(従業員を従わせる効力)を持つには周知が要ると示しました。

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、制裁の種類と程度を就業規則に書く義務も負います。周知の方法は職場への掲示や書面の交付などです(労働基準法第89条・第106条)。監督署へ届け出ただけで職場に置いていない状態では、懲戒が無効とされる可能性があります。

出典:厚生労働省「労働契約法のあらまし」、東京都産業労働局「就業規則作成の手引き 第1章 就業規則の原則」

行為の重さと処分の重さがつり合っている

懲戒処分の重さは、従業員の行為の重さとつり合っている必要があります。労働契約法第15条は、行為の性質や態様などに照らして相当といえない懲戒を、権利の濫用として無効にすると定めています。態様とは、行為のやり方や悪質さの度合いです。

たとえば初めての5分の遅刻に懲戒解雇を選ぶと、重すぎると判断される可能性があります。注意から始め、けん責や減給へ段階的に重くすると、つり合いを説明しやすくなります。けん責とは、始末書を出させて反省を促す処分です。

出典:e-Gov法令検索「労働契約法」、厚生労働省「労働契約法の施行について(基発0810第2号)」

同じ行為で二度処分せず本人に弁明の機会を与える

1回の違反行為に対して、懲戒処分を2回以上重ねることはできません。懲戒規定を設ける前の行為に、さかのぼって処分することも認められません。厚生労働省のモデル就業規則も、二重処分の禁止と不遡及(さかのぼらない原則)を解説しています。たとえば遅刻でけん責にした後、同じ遅刻を理由に減給すると二重処分にあたります。

弁明の機会とは、処分前に本人の言い分を聞く手続です。法律上の義務ではないものの、厚生労働省の研究会報告書(2005年)は弁明の聴取を促すのが適当としています。

出典:厚生労働省「モデル就業規則(令和7年12月版)」、厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書

懲戒処分を行うときの手順

懲戒処分を行うときの手順

懲戒処分は「調査→弁明の機会→検討・決定→通知→記録」の順に進めます。手順を省くと、処分の重さが妥当でも手続きの不備を理由に争われるおそれがあります。各手順で行う内容は次のとおりです。

  • 調査:関係者から話を聞き、メールなどの証拠を集める
  • 弁明の機会:処分対象の社員本人から事情を聞く
  • 検討・決定:就業規則の懲戒事由と処分の重さを照らし合わせる
  • 通知:懲戒処分通知書を作り、本人に渡す
  • 記録:調査記録・弁明記録・通知書の控えを保管する

事実関係を調べて証拠を残す

懲戒処分の第一歩は、事実を調べて証拠を残す作業です。厚生労働省の指針は、相談者と行為者の双方から話を聞き、主張が一致しなければ第三者にも確認する流れを示しています。聞き取りでは「いつ・どこで・だれが・何を・どのように」を記録し、メールの写しも保存します。

調査中に業務命令として自宅待機(出社させず自宅にいてもらう措置)を命じる場合、原則として賃金の支払いが必要です。懲戒処分の出勤停止は無給にできるため、この点が大きく異なります。証拠隠滅のおそれがある場合などの扱いは、社会保険労務士への確認が安心です。

出典:厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」、中小企業基盤整備機構 J-Net21「『出勤停止』と『自宅待機』の違いについて教えてください。」

本人の言い分を聞き懲戒委員会などで検討する

処分を決める前に、本人に弁明の機会(本人が事情を説明する場)を設けます。福島県労働委員会事務局の解説では、就業規則に定めがない場合も原則として弁明の機会が必要と解されています。弁明の内容は日時とあわせて記録し、本人の署名をもらっておくと安心です。

懲戒委員会(処分を話し合う社内の会議体)は、法律で設置が義務づけられた機関ではありません。ただし就業規則で委員会の審議を定めた場合は、その手続きを守る必要があります。検討の場では、懲戒事由に当たるかと処分の重さが行為に見合うかを確かめることが大切です。

出典:福島県労働委員会事務局「個別Q&A12-(1)懲戒処分とは」

処分を決めたら書面で本人に通知する

処分が決まったら、懲戒処分通知書で本人に伝えます。口頭だけでは処分理由をめぐる争いが起きやすいためです。中央労働委員会が公表する想定事例には、懲戒解雇の理由を具体的に説明されなかった労働者が、あっせんを申請する設例があります。

通知書の主な記載項目は次のとおりです。

項目記載例
処分の種類けん責(始末書を出させて戒める処分)
対象行為2026年9月10日の取引先への暴言
根拠条文就業規則第○条第○号
処分日2026年10月28日

通知書の控えは、調査や弁明の記録とあわせて保管します。似た行為が起きた際に、過去の処分との公平さを確かめる材料になります。

出典:中央労働委員会「個別労働紛争の調整事例と解説[31]懲戒解雇の有効性」

懲戒規程を作成・見直すときのポイント

懲戒規程を作成・見直すときのポイント

懲戒規程は、厚生労働省のモデル就業規則を土台にして自社の実態に合わせて書き足すと、短時間で漏れなく作れます。変更時は労働基準法の手続きを踏み、SNSや生成AIなどの新しいリスクも懲戒の事由に加えておきましょう。

厚生労働省のモデル就業規則を土台にする

懲戒規程を一から作るより、厚生労働省の「モデル就業規則」をひな形(記入例つきの見本)にするのが近道です。最新版は令和7年12月版で、条文ごとの規程例と解説がまとめられています。Word形式でも公開されているため、自社用に書き換えて使えます。規程例は一つの例にすぎないため、職場の実情に合わない条文は削り、必要な事由を足して仕上げましょう。

出典:厚生労働省「モデル就業規則について」

変更したら過半数代表の意見を聞き労働基準監督署へ届け出る

常時10人以上の労働者を使う事業場は、懲戒規程を変えたら労働基準監督署へ届け出る義務があります(労働基準法第89条)。その際は過半数労働組合、組合がなければ過半数代表者の意見を聞き、意見書を添えて提出します(同法第90条)。

過半数代表者は、管理監督者を除く従業員から目的を示して投票や挙手で選んだ人でなければなりません。届出はe-Govなどの電子申請でもできます。懲戒事由の追加が従業員に不利益な変更にあたる場合は、変更の合理性と周知が求められます(労働契約法第9条・第10条)。

出典:厚生労働省「就業規則について(スタートアップ労働条件)」、厚生労働省「労働条件の変更(労働契約等解説セミナー)」

SNSへの投稿や私用のAI利用など新しい行為を事由に加える

SNSへの投稿や生成AI(文章などを自動で作るAI)の利用は、服務規律と懲戒事由の両方に書いておきましょう。服務規律で禁止行為を示し、懲戒事由で違反時の処分につなげると、処分の根拠がはっきりするためです。

規程に盛り込みたい禁止行為は、次の3つです。

  • SNSへの機密情報や顧客の個人情報の投稿
  • SNSでの会社や同僚への誹謗中傷
  • 私用アカウントなど会社が認めていない生成AIへの社外秘情報の入力

個人情報保護委員会も2023年6月、本人の同意なく個人データを生成AIに入力し、応答の出力以外の目的で取り扱われる場合は法違反となるおそれがあるとして、機械学習に使われないかの十分な確認を事業者に求めました。

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

懲戒規程に関するよくある質問

懲戒規程に関するよくある質問

懲戒規程の作成や運用では、小規模な会社の義務の範囲や始末書・退職金・社内公表の扱いで迷う担当者が目立ちます。4つの質問について、法律の条文と裁判例をもとに答えを短くまとめました。

4つの質問への答えの要点は、次の表のとおりです。

質問答えの要点
10人未満の会社でも懲戒規程は必要か懲戒をするなら規程の作成と周知が必要
始末書の提出を拒否された場合拒否だけを理由に処分を重ねるのは慎重に
懲戒解雇なら退職金は不要か全額不支給が認められる場面は限定的
処分内容の社内公表氏名を伏せ、目的に必要な範囲にとどめる

Q. 従業員10人未満の会社でも懲戒規程は必要ですか?

懲戒処分をする可能性があるなら、10人未満の会社でも懲戒規程を定め、従業員に周知(いつでも内容を見られる状態にすること)しておく必要があります。労働基準法第89条で就業規則の作成と届出が義務になるのは、常時10人以上の労働者を使用する事業場です。

一方で最高裁は、就業規則は周知の手続がなければ拘束力を持たないと判断しました(フジ興産事件・平成15年10月10日判決)。懲戒をするには、懲戒の事由と種類をあらかじめ就業規則に定めておかなければなりません。作成義務がない会社でも、規程がなければ懲戒の根拠を欠くおそれがあります。

出典:大阪府「労働法ハンドブック キホンのキ」、中央労働委員会「個別労働紛争の調整事例と解説[18]周知されていない就業規則を理由とする賞与の不支給」

Q. 始末書の提出を拒否されたらどうすればよいですか?

始末書を出さないことを理由に、さらに懲戒処分を重ねるのは慎重に判断したほうが安全です。始末書(反省や謝罪の気持ちを書いて出す文書)の提出拒否を懲戒できるかは、裁判例でも肯定と否定に分かれているためです。

否定する立場の例として、福知山信用金庫事件(大阪高裁昭和53年10月27日判決)が挙げられています。この事件で問題になった書面は「誓約書」でした。始末書の強制は個人の良心の自由に触れるという見方もあり、拒否だけで処分を重ねると権利の濫用と判断されるリスクがあります。判断に迷う場合は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

出典:労働新聞社「【人事学望見】第1103回 始末書提出拒否を懲戒処分 権利濫用と判示される可能性大」

Q. 懲戒解雇なら退職金を支払わなくてもよいですか?

懲戒解雇でも、退職金を全額支払わずに済むケースは限られます。不支給や減額をするには、退職金規程にその条件を書いておくことが出発点です。

東京高裁は、全額不支給には長年の勤続の功を消してしまうほどの重大な不信行為が要ると判断しました(小田急電鉄事件・平成15年12月11日判決)。同事件では、規程どおりなら920万8,451円だった退職金のうち、3割の276万2,535円の支払いを会社に命じています。規程の文言と過去の支給例をあわせて見直しておくと安心です。

出典:裁判所「裁判例結果詳細(小田急電鉄退職金請求・東京高裁平成15年12月11日)」

Q. 懲戒処分の内容を社内に公表してもよいですか?

社内公表をする場合は、氏名を伏せて再発防止の目的に必要な範囲にとどめるのが無難です。氏名入りで公表すると、本人の社会的評価を下げたとして名誉毀損(めいよきそん)を問われるリスクがあるためです。

国家公務員については、人事院が「懲戒処分の公表指針」を定めています。同指針は事案の概要や処分の内容、所属や役職段階を、個人が識別されない形で公表するのを基本としています。民間企業でも、公表する項目は次の3点を目安にすると過不足が出にくいでしょう。

  • 事案の概要
  • 処分の種類と処分日
  • 所属部署や役職の範囲(氏名は出さない)

出典:人事院「懲戒処分の公表指針について」

懲戒規程を整えて、公平に処分できる体制をつくりましょう

懲戒処分は、処分の種類と理由を就業規則に定めて周知していなければ行えません。処分の重さは行為とつり合わせ、調査から弁明の機会、書面での通知までの手続きを踏むことも欠かせません。規程は厚生労働省のモデル就業規則を土台にして自社の基準を書き足し、SNSや生成AIなどの新しいリスクも事由に加えましょう。まずは自社の就業規則の懲戒の章を読み直し、判断に迷う点は社会保険労務士に相談してください。

当オフィスでは、HR業務効率化・AIツール導入支援として、懲戒規程を含む社内規程の管理や従業員への周知、処分の手順や記録の管理をAIツールやクラウドサービスで効率化するお手伝いをしています。「規程はあるが、運用の手順が整っていない」という段階からお気軽にご相談ください。

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柴田 充輝
この記事を書いた人
柴田 充輝合同会社 柴田人事労務オフィス 代表

労働行政に約10年間携わり、ハローワーク等で多くの中小企業の採用・労務の相談に対応。現在は企業型DCの投資教育やお金の福利厚生、採用・人材定着の支援を行うほか、企業メディアで金融・人事労務分野の記事の執筆・監修を多数担当。著書に『中小企業の人材定着の教科書』『社長のための企業型確定拠出年金』『失業保険の教科書』(いずれもKindle版)。

社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/行政書士/宅地建物取引士

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