失業保険(基本手当)を受け取っている人が早く再就職したときに受け取れる「再就職手当」の額を計算します。残りの給付日数が多いほど給付率が高くなります(3分の2以上残っていれば70%、3分の1以上なら60%)。
条件を入力する
円
賞与を除く額面。
円
雇用保険受給資格者証の「基本手当日額」欄。
歳
日
受給資格者証の「所定給付日数」欄(90〜360日)。
日
所定給付日数から、すでに基本手当を受け取った日数を引いた日数。
再就職手当を受け取れる主な条件
- 7日間の待期が終わった後に就職(または開業)し、就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること。
- 離職前の会社や、その会社と密接な関係のある会社への再就職ではないこと。1年を超えて勤めることが確実で、原則として雇用保険に加入すること。
- 給付制限がある人は、待期が終わってから1か月以内の就職は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介によるものであること。
- 過去3年以内に再就職手当などを受けていないこと。ハローワークに求職の申し込みをする前に内定していた会社への就職ではないこと。
計算の前提
- 再就職手当=基本手当日額×支給残日数×70%(残日数が所定給付日数の3分の2以上)または60%(3分の1以上)。1円未満は切り捨てです。
- 計算に使う基本手当日額には上限があり、令和8年8月1日から令和9年7月31日までは、離職時に60歳未満なら6,745円、60〜64歳なら5,454円です。
- 再就職先で6か月以上働き、その6か月の賃金が離職前より低い場合は、就業促進定着手当(上限=基本手当日額×再就職手当を受ける前の支給残日数×20%)も受け取れることがあります。
基本手当そのものの日額と給付日数は、失業保険(基本手当)の計算で確かめられます。
ほかの個人の方向けツール
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- 退職金の手取り計算:退職金の額と勤続年数から、退職所得控除を引いた所得税・住民税と手取り額を計算します。
この計算ツールの結果は目安です。支給の可否と金額はハローワークが判断します。出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」・リーフレット「再就職手当のご案内」。