退職金の額と勤続年数から、退職所得控除と2分の1課税を反映した所得税・住民税と、手取り額を計算します。「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった場合に天引きされる額との違いも表示します。
役員の退職金や、功績倍率法での目安額は役員退職金の手取り計算で計算できます。
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1年未満の端数は1年に切り上げます(例:24年2か月→25年)。
計算の前提
- 退職所得控除は、勤続20年以下が「40万円×勤続年数(80万円未満なら80万円)」、20年超が「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
- 退職所得は「(退職金−退職所得控除)×1/2」です。勤続5年以下の場合(短期退職手当等)は、控除後の額のうち300万円を超える部分には1/2を掛けません。
- 退職金はほかの所得と分けて課税され(分離課税)、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税(10%)がかかります。社会保険料はかかりません。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出せば、正しい税額が天引きされて課税は終わります。出さない場合は退職金の20.42%が天引きされ、確定申告で精算します。
- 前年以前4年内にほかの退職金を受け取った場合や、前年以前9年内に企業型DC・iDeCoの一時金(2026年1月1日以後に支払われたもの)を受け取った場合などは、退職所得控除が減ることがあります。この計算ツールでは考慮していません。
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ほかの個人の方向けツール
- 失業保険(基本手当)の計算:離職前の給与・年齢・加入期間・離職理由から、基本手当の日額・給付日数・受け取れる総額を計算します。
- 再就職手当の計算:基本手当の日額と残りの給付日数から、早く再就職したときに受け取れる再就職手当(60%・70%)と、就業促進定着手当の上限を計算します。
- 傷病手当金の計算:標準報酬月額と休んだ日数から、健康保険の傷病手当金の日額と支給額を計算します。
- 出産手当金の計算:標準報酬月額から、産前42日・産後56日の出産手当金の日額と総額を計算します。
- 育休手当(育児休業給付金)の計算:休業前の給与と育休の期間から、育児休業給付金(67%・50%)と出生後休業支援給付金を月ごとに計算します。
- 退職金とDC一時金の受け取り方シミュレーター:会社の退職金と確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の一時金を、同じ年に受け取る場合・年をずらす場合・年金で受け取る場合の税金と手取りを比べます。
この計算ツールの結果は目安です。出典:国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」。