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合同会社 柴田人事労務オフィス
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国民健康保険料の計算(世帯)|令和8年度の4区分・軽減・上限に対応

世帯の加入者の年齢と前年(2025年)の収入から、令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の国民健康保険料を計算します。令和8年度から加わった子ども・子育て支援金分を含む4区分で、7割・5割・2割の軽減と賦課限度額にも対応しています。

国保の料率は市区町村ごとに異なり、毎年度見直されます。プリセットにない市区町村は、お住まいの市区町村のホームページの「国民健康保険料の計算方法」で料率を確認して入力してください。

条件を入力する

世帯の加入者(前年の収入)

計算の前提(令和8年度)

  • 保険料=所得割(前年の総所得金額等−43万円=旧ただし書き所得×料率)+均等割(加入者1人あたり)+平等割(1世帯あたり・ある市区町村のみ)を、医療分・後期高齢者支援金分・介護分(40〜64歳の人だけ)・子ども・子育て支援金分の4区分ごとに計算し、合計します。
  • 令和8年度の保険料は、令和7年中(2025年1〜12月)の所得で計算します。給与所得は令和7年分の給与所得控除(最低65万円)で計算しています。国保の所得割には、扶養控除・社会保険料控除などの所得控除はありません。
  • 賦課限度額(1世帯の上限)は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円(合計113万円)です。
  • 世帯の所得が基準以下なら、均等割・平等割が7割・5割・2割減額されます(7割:43万円+10万円×(給与・年金所得者の数−1)以下、5割:さらに+31万円×加入者数、2割:+57万円×加入者数)。65歳以上の年金所得は、判定のときに15万円を差し引きます。減額には所得の申告が必要です。
  • 未就学児の均等割は5割減額、18歳年度末までの子の子ども・子育て支援金分の均等割は全額減額です。
  • 会社都合などで離職した65歳未満の人(非自発的失業者)は、申請すると前年の給与所得を30/100として計算します(離職の翌年度末まで)。
  • 料率を選べる市区町村:東京23区(20区共通)・目黒区・中野区・江戸川区・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・札幌市・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・福岡市(いずれも令和8年度・各市区の公式サイトで2026年11月に確認)。大阪市など大阪府内は医療分の限度額が66万円です。
  • 端数処理は区分ごとに10円未満切り捨て(さいたま市は100円未満切り捨て)で計算しています。市区町村によって端数処理や納期ごとの割り振りが異なるため、数十円程度ずれることがあります。
  • 国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)の所得、産前産後期間の保険料の免除、市区町村独自の減額は考慮していません。

退職後の健康保険で迷っている場合は、任意継続と国民健康保険の比較で保険料を比べられます。

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  • 任意継続と国民健康保険の比較:退職後の健康保険を、会社の健康保険の任意継続にするか国民健康保険にするか、1年目・2年目の保険料を比べて計算します。
  • 後期高齢者医療保険料の計算:75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を、都道府県(47広域連合)の令和8・9年度の料率と前年の年金・所得から計算します。
  • 65歳以上の介護保険料の計算:市区町村を選ぶと第9期の基準額が入り、年金収入・所得・住民税の課税状況から、国の標準13段階のどの段階になるかと年間の保険料を計算します。

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この計算ツールの結果は目安です。出典:各市区の公式サイト「令和8年度 国民健康保険料(税)の計算方法」/厚生労働省保険局長通知(令和8年1月15日 保発0115第9号:賦課限度額・軽減判定基準)/国民健康保険法施行令。