会社を辞めたあとの健康保険は、①会社の健康保険の任意継続(最長2年)、②国民健康保険、③家族の健康保険の扶養、のいずれかです。①と②の保険料を、退職後1年目・2年目に分けて比べます。
条件を入力する
協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。
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健康保険組合の保険料は、会社と本人で半分ずつ負担するものとして計算します(会社の負担割合が多い組合は、実際の会社負担がこれより多くなります)。
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任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額で決まります(協会けんぽは32万円が上限)。
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協会けんぽは令和8年度32万円。健康保険組合は組合ごとに異なります。
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退職後1年目(2026年度)の国保の計算に使います。
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退職後2年目(2027年度)の国保の目安に使います(2027年度の料率は2026年度と同じと仮定)。
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任意継続では保険料がかかりませんが、国保では加入者として均等割がかかります。
例:3, 10
比べるときのポイント
- 任意継続の保険料=退職時の標準報酬月額(上限あり)×(健康保険料率+介護保険料率〈40〜64歳〉+子ども・子育て支援金率)。在職中は会社と折半でしたが、任意継続では全額が本人負担です。扶養家族の分の保険料はかかりません。
- 任意継続は、退職日までに継続して2か月以上加入していた人が、退職日の翌日から20日以内に申し出て加入します。保険料は2年間原則変わりません。
- 国保は前年の所得で毎年度計算し直すため、退職した翌年度(2年目)は保険料が下がることが多くあります。会社都合などの離職なら、非自発的失業者の軽減(給与所得を30/100で計算)で大きく下がります。
- 家族の健康保険の被扶養者になれる場合(年収130万円未満など)は、保険料はかかりません。
国保料だけをくわしく計算するときは、国民健康保険料の計算(世帯)を使ってください。
ほかの個人の方向けツール
- 国民健康保険料の計算(世帯):世帯の加入者の年齢と前年の収入から、国民健康保険料(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)を計算します。
- 後期高齢者医療保険料の計算:75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を、都道府県(47広域連合)の令和8・9年度の料率と前年の年金・所得から計算します。
- 65歳以上の介護保険料の計算:市区町村を選ぶと第9期の基準額が入り、年金収入・所得・住民税の課税状況から、国の標準13段階のどの段階になるかと年間の保険料を計算します。
この計算ツールの結果は目安です。出典:全国健康保険協会「任意継続」「令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」「令和8年度 都道府県単位保険料率」/各市区町村の国民健康保険料の計算方法。