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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

後期高齢者医療保険料の計算|47都道府県の令和8・9年度の料率・軽減に対応

75歳以上(一定の障害がある65歳以上を含む)の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を、都道府県ごとの令和8・9年度の料率(47の広域連合)と、前年(2025年)の年金・所得から計算します。令和8年度から加わった子ども・子育て支援金分も含めて計算します。

条件を入力する

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老齢年金・企業年金などの合計(遺族年金・障害年金は非課税なので含めない)。

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子と同居していて子が世帯主の場合など。均等割の軽減の判定に使います。

計算の前提(令和8年度)

  • 保険料=医療分(均等割+所得割)+子ども・子育て支援金分(均等割+所得割)。所得割は「前年の総所得金額等−43万円」×所得割率です。医療分の料率は令和8・9年度の2年間同じで、子ども分は令和8年度の率です。
  • 1人あたりの上限(賦課限度額)は、医療分85万円・子ども分2.1万円です。
  • 世帯の所得(加入者と世帯主の合計。65歳以上の年金所得は15万円を差し引いて判定)が基準以下なら、均等割が7割・5割・2割減額されます(7割:43万円+10万円×(給与・年金所得者の数−1)以下、5割:+31万円×加入者数、2割:+57万円×加入者数)。令和8・9年度は、医療分の7割軽減が7.2割になっています(全広域連合)。
  • 75歳になる前に会社の健康保険などの被扶養者だった人は、資格を得てから2年間、所得割がかからず均等割が5割減額されます。
  • 端数は年額で100円未満を切り捨てています。広域連合によって端数処理が異なることがあります。

ほかの個人の方向けツール

  • 国民健康保険料の計算(世帯):世帯の加入者の年齢と前年の収入から、国民健康保険料(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)を計算します。
  • 任意継続と国民健康保険の比較:退職後の健康保険を、会社の健康保険の任意継続にするか国民健康保険にするか、1年目・2年目の保険料を比べて計算します。
  • 65歳以上の介護保険料の計算:市区町村を選ぶと第9期の基準額が入り、年金収入・所得・住民税の課税状況から、国の標準13段階のどの段階になるかと年間の保険料を計算します。

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この計算ツールの結果は目安です。出典:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」(令和8年4月10日)・医療保険部会資料/高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条・附則第3条。