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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

65歳以上の介護保険料の計算|市区町村の基準額と13段階の判定

65歳以上の人(介護保険の第1号被保険者)の介護保険料を計算します。市区町村を選ぶと第9期(令和6〜8年度)の基準額(月額)が入り、前年(2025年)の年金収入・所得と住民税の課税状況から、国の標準13段階のどの段階に当たるかと、年間の保険料の目安を表示します。

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市区町村を選ぶと自動で入ります(変更もできます)。

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老齢年金などの合計(遺族年金・障害年金は含めない)。

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国の標準段階(第9期)

段階対象基準額に対する割合
第1段階生活保護受給者、世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者、または年金収入+その他の所得が82.65万円以下0.285(軽減前0.455)
第2段階世帯全員が住民税非課税で、82.65万円超120万円以下0.485(0.685)
第3段階世帯全員が住民税非課税で、120万円超0.685(0.69)
第4段階本人は非課税・世帯に課税者がいて、82.65万円以下0.9
第5段階本人は非課税・世帯に課税者がいて、82.65万円超1.0(基準額)
第6〜13段階本人が住民税課税。合計所得120万円未満・210万円未満・320万円未満・420万円未満・520万円未満・620万円未満・720万円未満・720万円以上1.2・1.3・1.5・1.7・1.9・2.1・2.3・2.4
  • 「年金収入+その他の所得」は、公的年金の収入額に、年金以外の合計所得(給与所得は10万円を差し引く)を足した額です。令和8年度は82.65万円(令和7年度は80.9万円)で判定します。
  • 段階の数と割合は市区町村ごとに異なります(世田谷区は18段階、練馬区は19段階など)。この計算ツールは国の標準13段階で計算しているため、お住まいの市区町村の段階表で最終的な金額を確認してください。
  • 令和8年度は、令和7年中の給与収入が55.1万円以上190万円未満の人について、改正前の給与所得控除で所得を計算する特例があります(反映済み)。
  • 本人の住民税の「自動で判定」は、合計所得45万円以下(単身・1級地の非課税基準)を非課税としています。扶養家族がいる場合や地域によって基準が異なります。
  • 年金が年18万円以上の人は、原則として年金から天引き(特別徴収)されます。第9期は令和8年度で終わり、令和9年度からは第10期の基準額・段階になります。

ほかの個人の方向けツール

  • 国民健康保険料の計算(世帯):世帯の加入者の年齢と前年の収入から、国民健康保険料(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)を計算します。
  • 任意継続と国民健康保険の比較:退職後の健康保険を、会社の健康保険の任意継続にするか国民健康保険にするか、1年目・2年目の保険料を比べて計算します。
  • 後期高齢者医療保険料の計算:75歳以上の人の後期高齢者医療保険料を、都道府県(47広域連合)の令和8・9年度の料率と前年の年金・所得から計算します。

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この計算ツールの結果は目安です。出典:厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」(保険者別の基準額)・第126回介護保険部会資料/介護保険法施行令第38条・第22条の2・附則第24条・第25条。