柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

年金の手取り計算|年金のみ・年金+給与・年金+事業所得

公的年金(老齢年金など)の収入から、公的年金等控除・所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りを計算します。年金に加えて給与や事業所得がある場合にも対応しています。税金は令和8年分の所得税と令和9年度の住民税の仕組みで計算します。

条件を入力する

円

老齢基礎年金・老齢厚生年金・企業年金などの合計(税金・保険料を引く前の額)。遺族年金・障害年金は非課税なので含めません。

円
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介護保険料・国民健康保険料(75歳以上は後期高齢者医療保険料)など。年金振込通知書や納付書で確認できます。

公的年金等控除の額(令和2年分以後)

年金の収入(A)65歳以上65歳未満
〜130万円未満A−110万円(330万円未満)A−60万円
130万円〜330万円未満A×75%−27.5万円
330万円〜410万円未満A×75%−27.5万円A×75%−27.5万円
410万円〜770万円未満A×85%−68.5万円
770万円〜1,000万円未満A×95%−145.5万円
1,000万円以上A−195.5万円

表は「公的年金等にかかる雑所得」の額(年金以外の合計所得が1,000万円以下の場合)。年金以外の所得が1,000万円を超えると、控除額が10万円・20万円少なくなります。

計算の前提

  • 給与と年金の両方がある場合は、所得金額調整控除(給与所得と年金の雑所得それぞれ10万円まで、合計から10万円を引いた額)を差し引きます。
  • 控除は基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除だけです。医療費控除・生命保険料控除などは含みません。
  • 住民税は所得割10%と均等割5,000円(森林環境税を含む)です。合計所得が45万円以下(配偶者などがいる場合は「35万円×(本人+扶養の人数)+10万円+32万円」以下)なら所得割は非課税としています(1級地の基準。均等割の非課税基準は地域で異なります)。
  • 公的年金の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です(医療費控除などで還付を受けるには申告が必要)。

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この計算ツールの結果は目安です。年金から天引きされる所得税(源泉徴収)は5.105%の概算で、確定申告で精算されます。出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」/日本年金機構「年金から源泉徴収される所得税」。