柴
合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
個人の方向けツール

60歳以降の働き方シミュレーター|給与・高年齢雇用継続給付・在職老齢年金の手取りを計算

60歳以降も会社で働く場合の、給与・高年齢雇用継続給付・年金を合わせた1年間の手取りを計算します。60〜64歳は高年齢雇用継続基本給付金、65歳以降は在職老齢年金(年金の支給停止)を反映し、月給を変えたときの手取りの変化をグラフで表示します。

料率は2026年度(令和8年度)の協会けんぽ・厚生年金・雇用保険、給付金の限度額は令和8年8月1日からの額、在職老齢年金は令和8年度の基準(65万円)で計算します。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。

条件を入力する

歳

60〜64歳は高年齢雇用継続給付、65歳以上は在職老齢年金を中心に計算します。

円

通勤手当などの手当を含めた1か月の総支給額。

円

60歳になる直前6か月の賃金の平均(賞与を除く)。高年齢雇用継続給付の計算に使います(上限522,000円)。

円

年2回に分けて支給されるものとして計算します。

高年齢雇用継続給付の給付率が変わります。

円

受け取っている場合に入力します。65歳未満は、特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給をしている場合だけ入力してください。加給年金は含めません。

円

受け取っている場合に入力します。在職中でも減らされません。

協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。

高年齢雇用継続基本給付金のしくみ(60〜64歳)

60歳以降の賃金が、60歳になったときの賃金の75%未満に下がった場合に、65歳になるまで雇用保険から支給されます。雇用保険に5年以上加入していることなどが条件で、給付金に税金はかかりません。

60歳になった時期賃金が大きく下がったときその間のとき支給されないとき
2025年4月1日以降60歳時点の64%以下:賃金の10%64%超75%未満:10%から少しずつ減る75%以上
2025年3月31日以前60歳時点の61%以下:賃金の15%61%超75%未満:15%から少しずつ減る75%以上
  • 賃金と給付金の合計が支給限度額(397,369円・令和8年8月1日から)を超える場合は、超えた分が減らされます。賃金が397,369円以上の月は支給されません。計算した額が2,562円以下の場合も支給されません。
  • 60歳になったときの賃金月額には、上限(522,000円)と下限(96,090円)があります。
  • 65歳前に老齢厚生年金(特別支給・繰上げ受給)を受け取っている人が給付金を受けると、年金が最大で標準報酬月額の4%(2025年3月31日以前に60歳になった人は6%)止められます。

在職老齢年金のしくみ

厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、「年金の月額(報酬比例部分)」と「総報酬月額相当額(標準報酬月額+直近1年の賞与÷12)」の合計が65万円(令和8年度)を超えると、超えた額の2分の1の年金が止められます。老齢基礎年金は止められません。70歳以上で厚生年金の保険料がかからなくなったあとも、この調整は続きます。

計算の前提

  • 社会保険料は、月給から標準報酬月額の等級を決めて計算します(健康保険は75歳未満、介護保険は40〜64歳、厚生年金は70歳未満)。雇用保険料は一般の事業の料率です。65歳以上の人が市区町村に納める介護保険料は含みません。
  • 所得税は令和8年分(復興特別所得税を含む)、住民税は令和9年度の所得割で、控除は基礎控除と社会保険料控除だけとして計算します。年金は公的年金等控除を引いた雑所得として給与と合算し、給与と年金の両方がある場合の所得金額調整控除を反映します。
  • 高年齢雇用継続給付は、毎月の賃金が入力した月給と同じだったものとして、12か月分を計算します(賞与は給付金の計算に入りません)。
  • 高年齢雇用継続給付を受ける場合の年金の支給停止は、「標準報酬月額 × 給付率 × 4/10」で計算した目安です。
  • 在職老齢年金の総報酬月額相当額は、標準報酬月額に、入力した賞与(年2回・1回150万円が上限)の12分の1を足した額で計算します。
  • 働いて厚生年金に加入した期間は、退職時や65歳以降の毎年10月(在職定時改定)に年金額へ反映されます。結果の欄に、1年働いた場合の年金の増加額の目安(報酬比例部分)を表示します。

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この計算ツールの結果は目安です。高年齢雇用継続給付の受給資格や年金の額は、ハローワーク・年金事務所でご確認ください。出典:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」/厚生労働省「高年齢雇用継続給付・介護休業給付・育児休業給付の支給限度額等の変更(令和8年8月1日から)」/日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」「在職老齢年金の計算方法」「在職定時改定」。