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合同会社 柴田人事労務オフィス
Shibata HR & Labor Office LLC.
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老齢年金の受給額の計算|国民年金・厚生年金の年額と繰上げ・繰下げ

国民年金の保険料を納めた期間と、厚生年金に入っていた期間・平均年収から、老齢基礎年金と老齢厚生年金の年額を計算します。受け取り始める年齢(60〜75歳)を変えたときの年金額をグラフで比べられます。金額は令和8年度(2026年4月分から)の額です。

条件を入力する

繰上げの減額率と、基礎年金の満額が変わります。

年

20〜60歳のうち、会社員・公務員だった期間と、専業主婦(夫)だった期間も含みます(最大40年)。

年

全額免除の期間は1/2で計算します(平成21年3月以前の免除期間は実際には1/3のため、その分は少し多めに出ます)。

年

60歳以降に会社員として働いた期間も含めます。

円

賞与を含む額面の平均。昔の給与は今の価値に直した額(おおむね今の感覚の年収)で入れてください。

年

2003年3月以前は賞与を含まない月給で計算するため、分けて入れると正確になります。

人

加給年金の対象(障害のある子は20歳未満)。

円

在職老齢年金の計算に使います(総報酬月額相当額)。

計算の前提(令和8年度)

  • 老齢基礎年金=847,300円(1956年4月1日以前生まれは844,900円)×保険料を納めた月数÷480。全額免除の月は1/2で数えます。
  • 老齢厚生年金(報酬比例部分)=平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以後の加入月数+平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月以前の加入月数。実際は過去の給与に再評価率を掛けて今の価値に直すため、この計算ツールでは「今の価値に直した平均年収」を入れる前提です。
  • 経過的加算(定額部分1,766円×加入月数−基礎年金のうち厚生年金期間に当たる額)も加えています(厚生年金の期間がすべて20〜60歳だったとみなした概算)。
  • 繰上げは1か月あたり0.4%(1962年4月1日以前生まれは0.5%)減り、繰下げは1か月あたり0.7%(75歳で最大84%)増えます。加給年金は増減の対象外で、繰下げ中は受け取れません。
  • 加給年金は、厚生年金に20年以上入った人に、65歳未満の配偶者(243,800円+特別加算179,900円)や18歳年度末までの子(2人目まで各243,800円・3人目から各81,300円)がいる場合に加算されます。配偶者の年金の状況などで支給されないことがあります。
  • 在職老齢年金:報酬比例部分の月額と総報酬月額相当額の合計が65万円(令和8年度)を超えると、超えた額の半分が報酬比例部分から止められます。基礎年金は止められません。

年金からの税金・保険料を引いた手取りは年金の手取り計算で計算できます。

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この計算ツールの結果は目安です。正確な見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。出典:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」「年金額の計算に用いる数値」「老齢年金ガイド・遺族年金ガイド・障害年金ガイド 令和8年度版」/厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」。