パート・アルバイトで働く人の年収と週の労働時間から、本人の手取りと、扶養している配偶者・親の税金がどう変わるかを計算します。「年収の壁」を超えると世帯の手取りがどうなるかを、年収ごとのグラフで確かめられます。勤め先(会社)が負担する社会保険料も表示します。
2026年10月に社会保険の賃金要件(月8.8万円=いわゆる106万円の壁)がなくなったあとの加入のルールと、令和8年分の所得税(基礎控除104万円・給与所得控除の最低74万円)で計算します。入力した金額はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信しません。
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19〜22歳で親の扶養の場合は、社会保険の扶養の基準が150万円未満になります。60歳以上は180万円未満です。
通勤手当を含めた1年間の給与の見込み額。
雇用契約で決まっている1週間の労働時間(残業は含めません)。
51人以上の勤め先では、週20時間以上で社会保険に加入します。
学生は、週20時間以上でも短時間労働者としての社会保険の加入の対象外です。
配偶者控除・扶養控除が減る分の税金の計算に使います(給与収入として計算)。
協会けんぽは都道府県ごとの健康保険料率(介護保険分を含まない)を表示しています。健康保険組合の場合は「料率を入力」を選んでください。
健康保険組合の保険料は、会社と本人で半分ずつ負担するものとして計算します(会社の負担割合が多い組合は、実際の会社負担がこれより多くなります)。
年収の壁の一覧(2026年11月時点)
| 年収の目安 | 何が変わるか |
|---|---|
| 119万円超 | 本人に住民税がかかり始める(令和9年度・単身の場合の目安。自治体により異なる) |
| 130万円以上 | 社会保険の扶養から外れる(19〜22歳で配偶者以外の扶養は150万円以上、60歳以上・障害のある人は180万円以上)。勤め先の社会保険に入らない場合は、国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払う |
| 136万円超 | 配偶者控除・扶養控除の対象から外れる。配偶者は配偶者特別控除に切り替わり、169万円までは控除額が同じ(38万円)。19〜22歳の子は特定親族特別控除に切り替わり、159万円までは同じ(63万円) |
| 169万円超 | 配偶者特別控除が段階的に減り始める(207万円超でなくなる) |
| 178万円超 | 本人に所得税がかかり始める(基礎控除104万円+給与所得控除74万円) |
| 週20時間以上 | 従業員51人以上の勤め先では、年収にかかわらず勤め先の健康保険・厚生年金に加入する(学生を除く)。雇用保険も週20時間以上で加入する |
- 社会保険の加入の基準にあった「月額賃金8.8万円以上」(いわゆる106万円の壁)は、2026年10月1日になくなりました。今の基準は、週の所定労働時間が20時間以上・学生でない・従業員51人以上の勤め先、の3つです。
- 従業員数の基準は、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上へ広がり、2035年10月になくなる予定です。
- 社会保険の扶養(年収130万円未満など)は、2026年4月から、労働条件通知書などの労働契約の内容(時給・所定労働時間など)から見込まれる年収で判定します。契約にない一時的な残業代は、原則として含めません。
- 扶養している人の合計所得が1,000万円(給与の年収でおよそ1,195万円)を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。
計算の前提
- 勤め先の社会保険に加入する条件は、「週30時間以上」(正社員の4分の3以上の目安)か、「週20時間以上・従業員51人以上・学生でない」のどちらかに当てはまる場合としています。加入する場合の保険料は、年収÷12を月給として、協会けんぽの令和8年度の料率と厚生年金18.3%で計算します(会社と本人で半分ずつ)。
- 雇用保険料は、週20時間以上の場合に、一般の事業の料率(本人5/1000・会社8.5/1000)で計算します。
- 勤め先の社会保険に入らず、扶養にも入れない場合は、国民年金保険料(令和8年度 月17,920円・20〜59歳)と、国民健康保険料(東京23区の令和8年度の料率・加入者1人として概算)を払うものとして計算します。国民健康保険料は自治体と世帯の状況で大きく変わります。
- 本人の所得税は令和8年分(復興特別所得税を含む)、住民税は令和9年度の所得割と均等割5,000円(年収119万円以下は0円)で、控除は基礎控除と社会保険料控除だけとして計算します。
- 扶養している人の税金の増加は、給与だけの人(社会保険料は協会けんぽ東京都として概算)が、配偶者控除・扶養控除を満額受けている場合と比べた、所得税と住民税の増加分です。親の扶養は、19〜22歳は特定扶養親族(63万円)、それ以外は一般の扶養親族(38万円)として計算します。
- 勤め先の家族手当・配偶者手当、厚生年金に加入して増える将来の年金、傷病手当金などの給付は含みません。
結果を見るときの注意点
勤め先の社会保険に入ると、手取りは減るが給付が増える
勤め先の健康保険・厚生年金に加入すると、保険料の半分を会社が負担し、将来の年金が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金や出産手当金も受けられます。扶養を外れて国民健康保険・国民年金に入る場合は、保険料の全額が自分の負担で、年金の額は変わりません。同じ「扶養を外れる」でも中身が違います。
従業員50人以下の勤め先では130万円が境目になる
従業員50人以下の勤め先で週30時間未満の場合は、年収130万円(19〜22歳は150万円)以上になると扶養を外れ、国民健康保険と国民年金の保険料がかかります。グラフで手取りが大きく下がる所がこの境目です。50人以下の勤め先でも、労使の合意にもとづいて会社が申し出れば、短時間で働く人が社会保険に加入できる仕組み(任意特定適用事業所)があります。
社会保険と税金をくわしく知る記事
- パートの厚生年金の加入条件と要件を図解で整理
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経営者・人事の方へ
パート・アルバイトの社会保険の加入が広がると、会社の保険料負担も増えます。従業員1人あたりの会社負担は「社会保険料の会社負担計算」で確かめられます。
ほかの個人の方向けツール
- 給与の手取り計算:月給と賞与から、健康保険・厚生年金・雇用保険と所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します。
- 残業代の計算:月給・所定労働時間・残業時間から、1時間あたりの賃金と、時間外・深夜・休日の割増賃金(月60時間超の50%を含む)を計算します。
- 年末調整・確定申告の還付金の計算:給与の年収・源泉徴収された所得税・各種控除から、年末調整や確定申告で戻ってくる(または追加で納める)所得税の額を計算します。
この計算ツールの結果は目安です。社会保険の加入や扶養の認定は、勤め先と、扶養している人が加入する健康保険が判断します。出典:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」「No.1177 特定親族特別控除」/日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき」「国民年金保険料」/厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」「年金制度改正法の概要」/総務省「令和8年度地方税制改正」。